観光業者のPCR検査の財源に 入湯税引き上げ

©株式会社とちぎテレビ

 新型コロナウイルスの観光対策として、市内の観光事業者に対し定期的にPCR検査を行うことを決めている那須塩原市は、20日、財源として入湯税を引き上げる方針を明らかにしました。

 これは安心・安全の「見える化」を図る市の取組の一環として行われるものです。

 定期的なPCR検査の対象となるのは那須塩原市内の旅館やホテルなどの宿泊施設に勤務する人で、まずは試行期間として来週から検査を希望した塩原温泉と板室温泉の フロント業務などの接客担当を中心に81人を先行して行います。

 本格的に実施するのは10月以降の予定で検査費用については実施者が1万円程度を負担することになります。

 またこのPCR検査の財源確保として観光客にも協力してもらおうと宿泊者を対象に入湯税を200円値上げします。

 条例は9月議会に上程され12月1日施行、再来年(2022年)3月31日までの予定です。

 このほか新型コロナウイルスに感染した人やその家族に対し誹謗中傷や差別的な扱いが問題となっていることを受け、人権侵害を防ぐことを目的とした条例を県内で初めて制定すると発表しました。