厚生労働省は、2020年8月21日付で自治体に対し接触確認アプリ「COCOA」に関する事務連絡を発出した。その中で、感染者と接触の可能性があるとアプリで通知された利用者に関しては、症状の有無に関わらず必ず行政検査の対象とするよう求め、また専用窓口設置にあたり、状況によっては民間等へ委託することも可能であることを明記した。
無料の行政検査対象とするよう改めて求める
接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、運用元の厚生労働省が、以前より、感染者との接触の可能性ありと通知されたアプリ利用者を行政検査の対象とするよう求めていたのに対し、現場の保健所のオペレーションが定まらず、検査を受けられないケースが出てきていた。21日付の事務連絡では、改めて症状の有無に関わらず行政検査の対象とするよう求めている。
専用の連絡窓口強化も求める 民間等への委託も可能と通知
また、接触確認アプリでは、接触通知画面を出した際に最寄りの窓口に電話連絡するよう一覧表を表示する仕様となっているが、現在多くの自治体が窓口として既存の「帰国者・接触者相談センター」を表示しているため、電話が繋がらないなどの批判が出ている。そのため今回の事務連絡では、「帰国者・接触者相談センター」だけでなく、検査機関や接触者外来の連絡先も指定できること、別に専用窓口を設置できること、その専用窓口設置の費用は交付金対象であり民間等への委託も可能であること、さらに厚生労働省が設置する専用窓口も活用可能であることを通知している。
