外岡秀俊の「コロナ 21世紀の問い」(18)変わる「働き方」と「地方の時代」

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新型コロナの感染拡大によって、テレワークやオンライン講義が急速に定着しつつある。「ウイズ・コロナ」、「アフター・コロナ」の時代に「働き方」はどう変わり、「地方の時代」は来るのだろうか。

                          (コラージュ;山井教雄)

「ウイズ」と「アフター」

大正大学出版会が発行する雑誌「地域人」は6月末、通常の月刊に代えて「ポストコロナ時代の地方と都市」という特別号を出した。その緊急特集に論考を寄せた同大地域構想研究所教授の村木太郎さん(66)に2020年8月13日、ZOOMで話をうかがった。

村木さんは京大大学院工学研究科を出て旧労働省に入り、東京労働局長、厚労省大臣官房総括審議官などを経て、この4月から地域構想研に招かれた。国際労働機関(ILO)の日本政府代表を務めたこともあり、長年にわたって労働現場を見守り、戦後の労働環境の変化を熟知する立場だ。

雑誌に寄せた文章は、「『コロナ危機』で変わる働き方、暮らしと地方創成」というもので、副題に「ピンチをチャンスに」とあるように、この深刻な感染拡大の危機にあっても、少しでも前向きな兆しを読み取って、「アフター・コロナ」の新しい生き方を模索しようという提案だ。

「ウイズ・コロナ」や「アフター・コロナ」という言葉が広く使われるようになったが、村木さんはまず、新型コロナについて三つのフェーズを、こう定義する。

村木さんの予想では、有効なワクチンや治療薬が年末から来年早々に開発されるという前提に立っても「ウイズ・コロナ」期は来夏までは続く。欧米や日本が「アフター・コロナ」期に入っても、南米やアフリカなどで収束しない限り、再び感染拡大の恐れが続くとみるからだ。

当然のことだが、「ウイズ・コロナ」期に起きる変化であっても、「コロナ以前」に戻るものもあれば、「アフター・コロナ」期まで持ち越され、社会に定着するものもある。後者の場合、変化は不可逆的で、後戻りしない。つまり、社会関係や生活様式が以前とは決定的に変わり、新しい社会が出現することになる。現在私たちが直面している「ウイズ・コロナ」の期間に、悲観ばかりして現状を嘆くのではなく、「アフター・コロナ」のあるべき姿を構想して、少しでもそちらに向かうべきだ、というのが村木さんの基本的な考えだ。

緊急事態宣言下の2か月で社会・経済活動は停滞し、その後も私たちはまだ「コロナ以前」には戻れずにいる。当分は「三密」の回避や手洗い、咳エチケットの徹底といった衛生面だけでなく、テレワークや時差出勤を求められる時期が続く。

こうしたスタイルの変化は、感染拡大防止という観点から、半ば強制的にもたらされたものだ。しかし、そこにメリットがあると気づけば、そのスタイルは中長期的に定着していく、と村木さんはいう。

メリットの第一は長時間通勤やラッシュを回避できることだ。自分のペースで仕事ができ、遠く離れていても、すぐに打ち合わせができる。もちろん、だれもが必要と感じていなかった形骸化した会議も減って、そのために膨大な時間を費やした資料づくりの作業も淘汰されていくだろう。

もちろん、デメリットを感じる人もいるだろう。住環境が不十分なため、子どもや共稼ぎをするパートナーが自宅にいると、気が散って仕事に専念できないという人もいる。

いやおうなく「ジョブ型雇用」に向かう

テレワーク定着の兆しはすでに現れている。オフィス仲介大手の三鬼商事がこのほどまとめた7月の都心のオフィスの平均空室率は2・77%で、21か月ぶりに2%を超えた。前月からの上げ幅は0・8ポイントと、月ごとの発表を始めた2002年1月以降で最大になった。テレワークの拡大で大企業はオフィスを削減し、中小ではオフィス自体を閉じる動きも出ている。野村不動産は6月、今後求められるオフィスの姿を考える研究所を立ち上げた。

もしこうした変化が定着すれば、在宅やテレワークといった勤務形態だけでなく、日本人の仕事の進め方そのものが、大きく変わるきっかけになるだろう、と村木さんはいう。

第一は、個々人の仕事の内容と責任が明確になることだ。欧米ことにアメリカでは、「ジョブ型雇用」と呼ばれる雇用が一般的だ。これは、特定の仕事に、人が割り当てられ、その範囲内で業務をこなす。これに対して終身雇用が一般的だった日本では、「メンバーシップ型雇用」と呼ばれ、まず人ありきで、その人に仕事が与えられる方式が一般的だった。

「ジョブ型」は最初から業務内容、勤務地、給与、その他の条件が明確に示され、その能力や条件に合うと思う人々が希望して就職する。「メンバーシップ型」は、業務内容や勤務地、その他の条件をはっきりさせず、勤務の途中で条件が変わっていく。

日本では、ある特定の技能を持つ人が次々に転社して同じ業務をこなし、スキルアップしていくことは、まだ大勢とはいえない。かつて大きな企業で終身雇用や年功序列が一般的だったころには、ある会社に入ると、様々な職種をこなし、昇進していくスタイルがふつうだった。「ジョブ型」と「メンバーシップ型」は、こうしたキャリアの在り方と対応しているのだろうか。そう問いかけると、村木さんは、そうではない、という。

もちろん、コロナ禍が起きる前から、日本の働き方は「メンバーシップ型」から「ジョブ型」へと移行する傾向が見られた。転職をしたり、キャリアアップしたりする人が増え、非正規雇用やギグ・ワークなど、雇用形態も多様化した。だが、コロナ禍によって、日本の働き方はいやおうなく「ジョブ型」に向かわざるをえなくなるだろう、と村木さんはいう。

そうなれば、労働に対する評価システムも、変わらざるをえない。

これまで日本の組織では、事務的・管理的な仕事は定量化できないという声が圧倒的だった。もちろん、その働き方には、一丸となって協働で仕事に取り組む利点がある一方、同質集団を形成し、外国人や女性、障害者といった働き手の多様性を排除するという限界もあった。今回の変化が、その行き詰まりを打開する突破口になれば、と村木さんはいう。

「コロナ後」の二つの大きな変化

長く労働行政に携わってきた村木さんは、日本における「働き方改革」がいかに難しいかを実感してきた。時代の変化に即した新しい「働き方」を提案しても、すぐに導入する企業は少なく、雇用環境は改善しなかった。

営業は「対面が原則」というのが口癖だった上司が、やむをえずZOOMを使って「結構使える」と思ったり、全国から一堂に会して開いていた会議がオンラインに移行し、時間も費用も省けることに気づいたり、身の回りでも、そうした変化を前向きに受け止める声を聞く機会が増えた、と村木さんはいう。

こうして実際に使ってみて、多くの人が前向きに受け止める手法は、コロナ危機が去っても習慣として定着し、不可逆的な変化をもたらすだろうと村木さんはいう。そうした変化の先に予想される社会は、どんなものだろうか。村木さんは、大きく分けて二つあるという。

もうひとつは、これまで専業主婦や、共稼ぎであっても女性が担うことが多かった育児や介護、プライベートな活動、社会的活動が、多くの人にとって労働と両立可能なものになり、その両立が、当たり前になっていくという可能性だ。

二〇世紀後半には、男性の多くが長距離通勤、長時間労働で疲れ切り、退社後も同僚や部下と飲みに行くという「会社人生」が当たり前の時代が長く続いた。会社にどっぷり浸かっていることが、家計を支えるためには必要だと自分に言い聞かせ、家庭や地域の仕事を他人任せにしても平気だった。非正規労働が増え、共稼ぎの過程が増えた世紀末から、さすがにそうした価値観は揺らいだが、「男性優位社会」の岩盤はまだ動いていなかった。

村木さんの指摘は、もし私たちがそう望めば、「アフター・コロナ」の時代において、新たな「共生社会」を目指す環境が整う、という可能性を示していると感じた。

ここで村木さんは、ここ10数年顕著になってきた「非正規雇用」の増加について。今後考えるべきテーマを指摘した。

非正規雇用は、就職氷河期世代や女性の問題だったり、社会保障や親の高齢化の問題だったり、論点は多岐にわたる。これまで、非正規雇用増加への対応策として、大きく分けて二つのやり方があった、と村木さんはいう。「主流は、正社員化を進める方策だった。政策でいうと例えば労働契約法で有期社員の無期転換ルールが定められた。もう一つは非正規雇用を認容した上で、改善を進めるという方策だった。一連の労働者派遣法の改正やパートの社会保険適用拡大などがこれにあたる」と村木さんは振り返る。

従来は政府もマスコミも社会全体も、前者の考えが中心だった。正社員=良い働き方、非正規=改めるべき働き方、という考え方だ。

「しかし、働き方の多様化が進むと、非正規にフリーランスなども含めたさまざまな形態の労働の必要性や価値を認めた上で、全体としてどう調和させていくかが、中心的な課題になる」と村木さんはいう。

その際に大事なことは、経済活動や契約の自由とバランスを取った上で働く人をどのように守っていくか、従来は企業が担ってきたキャリアや職業能力の向上の支援を、社会としてどう進めていくか、という二つが急務の課題になるという。どちらも難問で、政府内でも何度も議論されましたが、抜本的な解決策は出ていない。

「コロナショックを機に働き方の多様化が一気に進むと、待ったなしのテーマになる」村木さんは指摘する。

働き方が変わる。社会の変化には、さらにその先がある。「地方創生」の可能性だ。

「リアルとオンラインの接続」が促す地方創生

実際、同大地域構想研究所が全国の1~10万人規模の自治体で行った調査によると、「人材の充足度」は多い順番から「現場の中核的人材」、「コミュニティのリーダー」、「合意形成を支援する人材」だったが、その充足度は2016年から20年にかけて大きく低下しているのに、各種の派遣研修は減少気味だった。そうしたギャップが生じる背景として、予算というより、研修時の他の職員の負担やスケジュール調整など、時間や距離における負担をあげた自治体が多かった。

もちろん、課題も多い。

オンライン普及にあたっては、情報リテラシーの格差を縮めることや、セキュリティをどう確保するかが重要だ。しかし、地方にはこれに加え、固有の課題がある、と村木さんは指摘する。それは、「リアルとオンラインの接点」を意識的に作り出すことだという。

リアルの中には、オンラインに移行できない部分が残る。人の喜びや感情に作用するようなサービス業などの「感情労働」は、簡単にはオンラインで代行できない。5Gの普及や仮想現実(VR)、拡張現実(AR)技術の進展で、三次元のリアルに限りなく近い体験を提供できても、よほどの技術の進歩がない限り、リアルの世界には届かない。

オンラインをリアルの代替手段と位置付ければ、その選択は、1か0かのゼロサムになる。だが、補完関係と考えれば、「1・5」にすることができる。そう村木さんはいう。

厚労省を退職後、村木さんは少女や若い女性を支援する「若草プロジェクト」の統括理事を務めるなど、女性や障害者ら、生きづらさを抱える人々を支え合う社会活動に専念してきた。そこにも、コロナ禍の波は変化をもたらしている。

雑誌「地域人」の編集長・渡邊直樹さんと考える

雑誌「地域人」の編集長は、大正大地域構想研究所の客員教授、渡邊直樹さん(68)だ。その渡邊さんに8月18日、ZOOMで話をうかがった。

渡邊さんの経歴は多彩だ。その名を知らなくても、渡邊さんが雑誌編集長としてプロデュースし、世の中に送り出した企画や連載をまったく知らない人は少ないだろう。

東京大文学部宗教学科を卒業して1976年に平凡社に入り、雑誌「太陽」で編集を担当した。当時「太陽」の編集長をしていた嵐山光三郎さんと「青人社」の創設に加わり、月刊「ドリブ」を創刊、3代目の編集長を務め、嵐山さんの知り合いの著名作家に加えてサブカル系のライターを起用し、篠山紀信さんの写真も話題となって部数を伸ばした。その後、扶桑社で雑誌「SPA!」を創刊し、編集長として連載を始めた小林よしのりさんの連載「ゴーマニズム宣言」は社会的関心を呼んだ。次に創刊した「月刊PANJA」では「孤独のグルメ」の連載を手掛けた。

さらに、アスキー社で「デジタルとアナログの融合」をキャッチフレーズに「週刊アスキー」を創刊。1998年に本コラム掲載の「J-castニュース」を運営するジェイ・キャストの草創期にかかわり、中央公論新社で「婦人公論」の編集長を務めた。

2004年に大正大学に招かれ、新設した表現学部で出版編集コースのコース長として教鞭をとりながら、国際交流基金の雑誌「をちこち」編集長や、年刊「宗教と現代がわかる本」(平凡社)の責任編集者も兼務。2015年からは雑誌「地域人」編集長を務めている。

百科事典で名高い出版社の老舗雑誌から、サブカル系、コンピューター雑誌、女性雑誌まで。その歩みはジェットコースターのように目まぐるしいが、時代の先端を読んで、世間の『空気」をかたちにするという点で、驚くほど一貫している。コロナ禍の時代は、渡邊さんの目に、どう映っているのだろう。

通常の月刊の発行日を延ばし、代わって特別号の発行を決めたのは4月末、感染拡大で大学が閉鎖された時期だった。大学側から「このような時期だからこそ、地域構想研究所の総力を挙げて取り組めないか」という打診を受け、直ちに発行を決めた。

その素早い対応の裏には、2011年の東日本大震災の体験があった、という。仏教系の大学として、大正大の教員と学生は、天台宗・中尊寺に近い沿岸の宮城県南三陸町にボランティアとして入り、復興支援に取り組んだ。渡邊さんはその活動を「3・11大震災 大学には何ができるのか」(平凡社)にまとめ、出版した。

その後、大学が援助し、南三陸町の有志が研修施設「南三陸まなびの里いりやど」を建設し、同大は「私大ネット36(さんりく)」という組織の結成を呼び掛け、「いりやど」を拠点に学生が震災体験や復興を学び、研修する息の長い活動を続けてきた。

2016年にできた地域創生学部は、1学年に100人前後の学生が所属しており、1年と3年時には全国11か所の実習地、90前後の提携自治体の協力を得て、全国各地に10人前後が分散して約2か月間住み込み、地域の歴史や暮らし、実態を学ぶことになっている。大学のある東京・巣鴨全体をキャンパスに見立て、地域のお祭りに参加したり、地元商店街に東北、京都、北宮崎の産品を売るアンテナ・ショップ「座・ガモール」を開くなど、学生参加型の実習に力を入れてきた。卒業生には、地方で就職するよう奨励するなど、地方創生の発信やサポートの拠点となることを目指してきた。

特別号は養老孟司さんがZOOMで参加する形で渡邊さんと、元環境省自然環境局長の小野寺浩・地域構想研客員教授が巻頭で鼎談した記録を載せ、「新型コロナと防災・減災」「新型コロナで見えてきた問題と可能性」「ローカルの時代」「地域人材の育成」という特集を連ねた。

鼎談の中で養老さんは、「目線」という言葉を使って、コロナ禍の現状を説明している。

養老さんは、感染者数などの統計は「神様目線」であり、上から眺めている限りはリアリティがない、という。これに対し、「日常目線」は文学にあるとして、カミュの「ペスト」を引き合いに出す。

養老さんは、専門家同士の会議に官僚や政治家が加わった時に、目線の違う人たちを集めても、話はかみ合わないだろう、という。その一例として養老さんが挙げるのは新型コロナウイルスのイメージ画像だ、その画像は実寸を100万倍に拡大したものだ。その画像の横に立っているアナウンサーを100万倍に拡大すれば、身長は1千キロを優に超える。

ここでの養老さんの指摘は、新型コロナを語るときには、どういう視線で、どのレベルで語るのか、その違いを明瞭に意識していなくてはいけない、ということだろう。100万分の1を日常的に扱う感染症対策の専門家と、100万倍の世界を考える立場では、当然見方が分かれる。100万倍に拡大したウイルスのイメージ写真の脇でアナウンサーが説明しているのを見て、私たちはその「共存」に疑問を抱かず、問題を「理解」していると思いがちだ。しかし、実はその問題がいかに「理解できないか」を意識することの方が、コロナ禍に向き合ううえで遥かに重要だ、という指摘だろう。

渡邊さんは8月10日発売号の「地域の暮らしはどうなるか」で、建築史家の藤森照信さんにインタビューをして巻頭に掲げた。

その中で藤森さんは、世界の都市建築を研究してきた結果、人類は有史以来、経済都市では一貫して「過密」を形成してきたことを知った、という。「コロナ禍後、その歩みは変わるのか」という渡邉さんの質問に対し、藤森さんは次のような印象的な答えを返している。

今年で創刊5年になる雑誌で地方の動きを見守ってきた渡邊さんは、「すでに小規模に起きていたこと」について、次のように言う、

地方移住の動機はさまざまだ。外資系コンサルタントの会社に就職した人が、仕事に飽き足らなくなり、社会貢献をしたいと帰郷したケース。食の安全や環境に関心が高く、「持続可能」な社会の一員になりたいと、首都圏でも自然の豊かな地方に移住したケース。さらに子どもを豊かな自然環境のもとで育てる「森のようちえん」に通わせるため、地方に移住するケース。

そうした例に加え、渡邊さんは、この数年、緩やかに地方とかかわる人が増えてきたことに注目する。

さらに、実際に地方には住まないまでも、金銭面や購買で地方を支援したい、という人は着実に増えたという。

こうした小さな潮流は、コロナ禍でも、まだ目だってはいない。しかし、従来型の需要喚起型の景気浮揚策の効果が上がらず、なかなかインバウンドが回復しないとなれば、将来の「アフター・コロナ」で大きく成長する可能性がある。

今回のコロナ禍で、政府の施策があまりに遅く、しかもちぐはぐなことに、憤る人は多い。だが、「文句をいう」ことは、ある意味では依存していることにつながる、と渡邊さんはいう。

いつも時代の先端に身を置き、その空気を形にしてきた渡邊さんは、今また「地方」という時代の最前線に立っているのかもしれない。

ジャーナリスト 外岡秀俊


●外岡秀俊プロフィール
そとおか・ひでとし ジャーナリスト、北大公共政策大学院(HOPS)公共政策学研究センター上席研究員
1953年生まれ。東京大学法学部在学中に石川啄木をテーマにした『北帰行』(河出書房新社)で文藝賞を受賞。77年、朝日新聞社に入社、ニューヨーク特派員、編集委員、ヨーロッパ総局長などを経て、東京本社編集局長。同社を退職後は震災報道と沖縄報道を主な守備範囲として取材・執筆活動を展開。『地震と社会』『アジアへ』『傍観者からの手紙』(ともにみすず書房)『3・11複合被災』(岩波新書)、『震災と原発 国家の過ち』(朝日新書)などのジャーナリストとしての著書のほかに、中原清一郎のペンネームで小説『カノン』『人の昏れ方』(ともに河出書房新社)なども発表している。