IDC Japan株式会社は、国内ネットワークサービス利用動向に関する企業アンケート調査結果を発表した。これによると、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの企業が在宅勤務を実施する中、リモートアクセス環境の整備が課題となっていることが明らかになった。2020年7月実施した今回の調査では、回答企業にWANの課題について問いかけた。最も多かった回答は「インターネットやWebアプリケーションなどのセキュリティ」（36.8％）、次いで「リモートアクセスでも拠点内からのアクセスと同等のユーザー体験を提供」（32.3％）だった。また約4社に1社は「トラフィックの増加」（26.0％）を挙げた。在宅勤務を行う従業員の増加によって、これらを課題と捉える企業が増加したとIDCでは分析している。さらに「トラフィックの増加」を課題と回答した企業に、トラフィックの増加におけるボトルネックは何かを聞いたところ、最も多かったのが「リモートアクセスのためのVPN装置」（57.8％）だった。IDC Japanコミュニケーションズ リサーチマネージャーの小野陽子氏は「現在、在宅勤務の増加によって、従来は考えられなかった数の従業員が、インターネットを介して常時企業システムに接続し業務を行っている状況である。多くの企業にとって、新たな勤務形態に適したリモートアクセス環境の整備が急務となっている。今後は、リモートアクセスの規模拡大と、セキュリティポリシーの確実な遂行を両立するために、クラウド型のセキュリティサービスの普及が進むであろう」と述べた。
