新幹線長崎ルート　政府・与党に2023年度着工を要望へ　未着工区間巡り、長崎県知事ら

　長崎県、県議会、県内経済界のトップは26、27の両日、九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖－武雄温泉）の2023年度着工を政府・与党に要望する。同区間を巡っては佐賀県が着工に向けた環境影響評価（アセスメント）の手続き入りに同意しておらず、23年度着工が極めて困難になっている。
　要望するのは、中村法道知事、瀬川光之県議会議長、宮脇雅俊県商工会議所連合会会長の3人。長崎県側はこれまで同区間の整備方式を巡る国土交通省と佐賀県の協議を見守る姿勢を保ってきた。だが佐賀県が7月末までに、国交省が提案した五つの整備方式に対応できる環境アセスに同意せず、与党の財源論議に乗り遅れる可能性が高まったため、打開策として要望を決めたとみられる。
　要望骨子は▽23年度着工に向け早急に環境アセスに着手▽北陸新幹線（敦賀－新大阪）と一体的に整備財源を議論し確保▽フル規格による整備の早期実現▽フル規格整備に伴う地元負担や、JR九州からの並行在来線の経営分離などの課題解決－の4点。首相官邸、自民、公明両党、与党検討委員会、国交省に要望する。