長崎労働局は2019年度に受け付けた労働相談件数をまとめた。民事上のトラブルに当たる個別労働紛争を巡る相談は3476件で、統計を取り始めた01年度以降最多。相談内容別ではパワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が最も多かった。
労働局と県内の労働基準監督署の計7カ所に設置する総合労働相談コーナーで労使双方から相談を受けている。件数はここ5年間、毎年増加し、4年連続で3千件を上回った。
同局は増加の要因について、全国的にハラスメントへの関心が高まっていることや「人手不足で精神的な余裕がなく、職場でのコミュニケーションが不足していることが影響しているのではないか」とみている。
相談の内訳を見ると、「いじめ・嫌がらせ」は994件（前年度比13.6％増）。内容は「辞めろ」といった暴言や「大声で叱責（しっせき）された」「質問したのに答えてくれない」など上司や同僚の言動に関する相談だった。
セクハラや妊娠、出産、介護などに関するハラスメントは計146件（同5.8％増）。妊娠や出産、育児、介護休業などを理由に解雇するなどの不利益な取り扱いに関する内容は83件（同40.7％増）だった。
同局雇用環境・均等室は「職場のトラブルは一人で悩まず、労働局に相談してほしい」としている。
