山梨県の現地本部想定の富士吉田合同庁舎 噴火で被災のおそれ 対応考える会議

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富士山が噴火した際、山梨県の現地対策本部が置かれる富士吉田合同庁舎が被災する恐れがあることから、その対応を考える会議が山梨県富士吉田市で開かれました。
富士吉田合同庁舎は、富士山が噴火した際に状況を把握したり必要な判断や指示をする県の現地対策本部が置かれることになっています。
しかし、今年3月に富士山火山防災対策協議会が報告した溶岩流の新たなシミュレーションで、噴火から最短で2、3時間後に溶岩流が流れてくることが想定されています。
そのため、有識者らの意見を聞き、どう対応していくかを検討する会議が8月25日初めて開かれました。
冒頭以外非公開で行われた会議では、現地対策本部としての指令機能の維持を念頭に、合同庁舎が被災した場合別の場所にバックアップ施設を設けて拠点を移すのか、初めから別の場所を拠点とするのかなどいくつかのパターンを県が示しました。
委員からは、安全に逃げられる場所で外から人や物資が入ってこられる場所にすべきといった意見が出されたということです。
県はあと2回会議を開き、今年度中に方向性をまとめる予定です。