コロナ、大雨被害対策柱　大村市　補正予算案など発表

　大村市は25日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策や7月の大雨被害対策を柱とした総額31億300万円の本年度一般会計補正予算案など、9月2日開会予定の定例市議会に提出する35議案を発表した。補正後の一般会計総額は568億300万円（前年同期比24.6％増）。
　補正予算案のうち新型コロナ対策では、市場価格低迷の影響を受けている農家の経営改善支援に8300万円、先月完売したプレミアム商品券を購入できなかった世帯を対象に追加販売する事業に1億1700万円を計上した。
　大雨被害対策では、道路や河川の復旧事業に21億4700万円、ハウスや農業用機械が被災した農家の営農再開に向け補助金を交付する事業に1億5800万円などを盛り込んだ。住宅や店舗に被害を受けた被災者への見舞金支給事業にも700万円を計上した。