西海市は25日、市議会全員協議会で、新型コロナウイルス感染者への見舞金制度について報告した。議会側から「事前説明が不十分」との意見が相次ぎ、杉澤泰彦市長は陳謝した。制度の見直しを求める声も上がった。
見舞金制度は13日に発表。7月30日以降に新型コロナへの感染が確認された市民に10万円を支給する。
杉澤市長は、感染時に国民健康保険の傷病手当金の支給対象外となっている個人事業主の救済制度について6月議会で問われ、市独自の見舞金の検討を始めたと説明。「見舞金という趣旨では全市民を対象にしなければ公平性が取れないと判断した」と述べた。
議会側は12日の全員協議会で説明がなかったことを疑問視。受給対象の再検討など制度の見直しや、申請者が中傷されることを危惧する意見もあり、杉澤市長は「申し訳ない」「内容を精査したい」と答えた。
西海市内では25日までに7人の感染が確認されているが、見舞金の申請はないという。
