千代田区議会、区長の告発状提出

百条委で偽証疑い

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 家族と購入したマンションを巡り、販売元から優遇措置を受けた可能性を指摘されている東京都千代田区の石川雅己区長について、区議会は26日、地方自治法100条に基づく区議会の委員会で証言した内容に虚偽があったなどとして、同法違反の疑いで東京地検に告発状を提出した。

 区長は、一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる一室を購入した。

 告発状などによると、今年6月に実施された委員会の証人尋問で、購入時に事業協力者住戸だと説明を受けなかったとの区長証言は偽証に当たるなどとしている。

 石川区長は「内容を見ていないのでコメントは控えたい」としている。