全国初 困窮ひとり親へ6万円 コロナ禍、養育費減で/千葉県松戸市

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松戸市役所

 千葉県松戸市は、新型コロナウイルスの感染拡大でひとり親世帯の困窮に拍車が掛かる中、離婚後の養育費をもらえていない人に子ども1人当たり6万円を支給する方針を決めた。全国初の取り組みという。本年度の一般会計補正予算案にコロナ関係で計24億円の事業費を計上し、9月1日開会する定例市議会に提案する。

 母子家庭が貧困に陥る原因の一つに離婚相手の養育費不払いがある。母親は派遣やパートなど非正規雇用の割合が高く、コロナ禍で収入が減り生活が厳しくなっている。

 市によると、今回の給付金の対象は国のひとり親世帯臨時特別給付金の対象者でコロナの影響で養育費が減った人や、子ども1人当たりの養育費が1万円未満の人など。支給額は子ども1人月額1万円で期間は10月~来年3月の半年間。市は3200世帯の4500人の利用を想定。予算案に2億7千万円を計上した。

 コロナの影響で在宅勤務が広がっていることを踏まえ、育児と在宅勤務の両立を支援するため、託児施設に仕事ができる空間を設ける事業費も盛り込んだ。

 送迎保育ステーションでは子どもを預けた横で仕事ができる環境を整えるため、保育室の一角に最大2人分の机と椅子、間仕切りを設置する事業者に50万円を上限に補助する。日中の一時預かりの時間を活用。3歳児~就学前の子どもの親が対象。

 11月開設予定の子育て支援施設「ほっとるーむ」2カ所には、子どもを預けながら仕事ができる空間(各2~3席)を設ける。生後6カ月~就学前の子どもの親が対象。予算額は1500万円。

 このほか3~18歳の6万人に1人5千円の図書カード配布(3億4千万円)、国の特別定額給付金対象外で来年4月1日までに生まれた新生児に1人10万円(3億5千万円)を計上。