長崎県市長会議（会長・田上富久長崎市長）は26日、大村市内で開き、新型コロナウイルス対策について、医療提供体制の確保や検査体制の強化など、国や県に求める新たな提言について議論した。
新型コロナに関わる提言は計7項目。このうちクルーズ船の対応について田上市長は、4月に集団感染が発生したクルーズ船コスタ・アトランチカを例に、現状では船が入港した都市の保健所が対応しなければならず、人的、財政的にも負担が大きいと指摘。国の責任で対応するよう必要な法整備などを求めた。
このほか国や県への提言では、▽小中学校などでのICT環境整備に係る財政支援▽災害被災者の生活再建を支援する県独自の制度創設▽自衛官などの募集について住民基本台帳の写しの提供を可能とする法改正なども承認された。
同会議は昨年4月以降、大雨や新型コロナの影響で中止が続き、1年4カ月ぶりの開催。県内13市長のうち10市長が出席した。次回は来年4月に松浦市で開く。
