外国人雇用制度学ぶ 長崎で「受け入れセミナー」

雇用制度の解説などがあったセミナー=長崎市元船町、平安閣サンプリエール

 長崎県は27日、外国人労働者の受け入れを検討している県内企業向けに、雇用制度などを解説する「外国人材受け入れ促進セミナー」を長崎市内で開いた。
 新型コロナウイルスの収束後を見据えて雇用制度の周知や情報交換の場を設けようと、県雇用労働政策課が初めて企画。技能実習生の受け入れ窓口となる県内監理団体や企業関係者など約40人が参加した。
 県によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在で5977人、このうち技能実習生は2648人で、ともに5年間で1.4倍に増加。また、昨年4月に新設された「特定技能」の資格で在留するのは今年6月末で101人だった。
 セミナーでは、全国労働基準関係団体連合会の西津康久担当部長が講演。技能実習生のニーズが年々高まっているとして「雇用制度を把握した上で、実習生向けの文化教育や日常生活のケアが重要」と述べた。
 ベトナム・クァンナム省の人材送り出し機関の担当者も訪れ、県内関係者は実習生を受け入れる際の手続きや、教育体制について情報交換した。

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