「国スポ」延期案を了承/青森県、日本協会に文書で返答/2026年開催の公算大

©株式会社東奥日報社

 日本スポーツ協会が青森県に求めた2025年国民スポーツ大会(現・国民体育大会)の延期協力について、県が理解を示す内容の文書を送付していたことが27日、分かった。国スポ大会準備室が明らかにした。主催者側への正式な意思表示は重く、1年の延期を受け入れ、事実上「26年国スポ」の開催を了承する形となった。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の鹿児島国体は取りやめ。21年三重、22年栃木は決定済みとなっている。日本スポーツ協会は23年に鹿児島を延期開催し、24年に佐賀、25年に滋賀と、1年ずつ延期する可能性を探っている。

 準備室などによると、日本スポーツ協会から7日付で意見照会文書が送付。鹿児島国体を延期開催した場合、25年国民スポーツ大会の本大会と冬季大会が1年延びることについて、意見を求める内容だった。かねて同年の夏・冬完全大会実施を目指してきた県は「夏・冬とも1年ずらして開催されるのであれば(延期は)理解できる」といった趣旨の返答文書を、24日に送ったという。

 鹿児島国体の延期開催に関し、鹿児島と佐賀の九州両県は思惑が一致。一方の滋賀は26日、直接要請された日本スポーツ協会の幹部に対して一定の理解を示しながら、「時間が欲しい」と判断を保留した。ただ大会運営などに携わる多くの青森県関係者は「滋賀以外の調整がつき、外堀は埋まりつつある」「主催者との関係を考えれば滋賀は首を横に振れない」といった見方を強め、1年順送りとなる可能性が高いとみる。なお青森県の翌年に開催する予定だった宮崎は、既に延期了承を表明している。

 仮に延期となった場合、地元開催に向けて強化してきた年代の選手が、狙った年代に出られなくなるなど影響は大きい。開催経費の追加負担を懸念する声も上がる。