2020年8月28日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
■国内物流施設に特化したオープンエンド型私募コアファンド
「大和ハウスロジスティクスコアファンド」設立の検討を開始します
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2020年内を目途に、国内物流施設を投資対象とする私募コアファンド「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討します。
「大和ハウスロジスティクスコアファンド」は、企業年金や金融機関等の長期安定運用のニーズに応える商品として企画・組成されるオープンエンド型（※1）の私募コアファンドです。大和ハウスグループが開発する国内の物流施設を投資対象として組み入れ、70％以上を三大都市圏（※2）の物流施設に投資する方針です。
今後、大和ハウスグループのノウハウを活用した物流施設開発や大和ハウスプロパティマネジメントによる管理・運営等により、中長期的な収益の維持・拡大に努め、資産規模3,000億円を目指します。
※1. 投資家からの請求による払戻しができるもの。払戻しには条件があります。
※2. 首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県）、近畿圏（大阪府、京都府、
兵庫県、奈良県、滋賀県）
●「大和ハウスロジスティクスコアファンド」設立理由について
大和ハウスグループは、2019年4月からスタートした「第6次中期経営計画」を、「当社グループの事業領域の広さを活かし、持続的な成長を図る」3年間と位置づけ、積極的な不動産開発投資を展開しています。
不動産開発においては物流施設開発が投資の中心となっており、昨今は幅広いテナント企業様の物流ニーズや早期稼働の要請に応える物流施設の開発を強化しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、巣ごもり消費拡大によるEC（※3）関連の物流量は増加しており、各製造会社の材料・商品の在庫量の積み増しによるサプライチェーンの再構築が進んでいます。これらを受け、物流施設の潜在ニーズは今後も底堅く推移することが見込まれ、物流不動産売買市場の活況も継続することが想定されています。
こうした市場環境を踏まえ、当社では2020年6月、第6次中期経営計画（2019年度～2021年度）における事業施設事業の不動産開発投資計画を当初の3,500億円から6,500億円（3,000億円増）に上方修正しました。
その中で、当社は資産規模8,000億円を超える上場リート「大和ハウスリート投資法人」や海外の不動産を組み入れた私募リート「大和ハウスグローバルリート投資法人」を展開し、機動的な資金調達を図ってきました。
そしてこのたび、物流施設開発の資金調達環境を強化するために、「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の設立を検討することとしました。
※3．電子商取引のこと。
●「大和ハウスロジスティクスコアファンド」の概要について
名称：大和ハウスロジスティクスコアファンド
資産規模：3,000億円（中期目標）
資産構成：物流施設（100％）
物件対象：大和ハウスグループが開発する次世代型物流施設および環境配慮型物流施設
設立年月：2020年内（予定）
投資助言会社：大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
（本社：東京都千代田区、社長：土田耕一）
●大和ハウス工業の物流施設事業
当社では、2002年以降、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロ ジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノン アセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できる マルチテナント型を展開し、全国で251棟・総延床面積約813万㎡（※4）の物流施設の開発を手掛けています。
※4．2020年3月31日現在。施工中含む。
