犯罪被害給付、同性パートナーも

札幌と大阪で支援の対象に

©一般社団法人共同通信社

「東京レインボープライド2019」の参加者によるパレード=2019年4月、東京・渋谷

 犯罪被害者とその遺族や家族に支援金を給付する独自の制度がある自治体のうち、札幌市と大阪市が、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度などで同性パートナー関係にあることが分かる人を、支援の対象としていることが、両市への取材で30日までに分かった。両市によると、同性パートナーを対象とするのは全国的にも珍しい。

 大阪市は4月、札幌市は8月に犯罪被害者の支援制度を始め、要綱で同性パートナーも対象と明記。札幌市は「苦しむのは性的少数者も同じ」、大阪市は「同性パートナーにも配偶者と同等の権利を保障する取り組みをしてきたので当然」と説明した。