（株）大見屋（TSR企業コード:820000345、法人番号:3500001015349、宇和島市新町１－４－６、設立１９４８（昭和２３）年６月、資本金５０００万円、谷本正博社長）は８月３１日、松山地裁に破産を申請した。申請代理人は野城大介、貞嘉徳、上新優斗・各弁護士（きっかわ法律事務所、大阪府大阪市北区中之島３－２－４、電話０６－４７０８－５６７１）。
負債総額は約２２億円。
１９２４年、谷本商店の屋号で雑貨店を創業。１９４８年４月、現本社地で「大見屋人形店」を開設し、１９５９年頃に「新橋サービスセンター」の店名でスーパーマーケット業に転換、１９６５年には店名を「しんばし」とした。地域に密着したスーパーマーケットとして高い知名度を有し、県内南予地区に積極的に店舗を展開し、１９９４年７月期にはピークとなる売上高約８５億９４００万円を計上。しかし、その後は県内大手同業者の攻勢に加え、隣県同業者の進出やドラッグストアの乱立から厳しい業況に陥り、不採算店舗を閉鎖するなどして合理化を図っていた。
２０１６年３月には「しんばし保手店」を閉鎖、以降５店舗での運営となり、各種イベント・キャンペーンを実施するなどして客足確保に努めていたが、２０１９年７月期の売上高は約３９億７００万円と４０億円を割り込み、採算性も悪化していた。
多額の有利子負債を抱えるなか、今後の業績好転も見込めず、８月末決済資金のめども立たないことから事業継続を断念し、今回の措置となった。
