長崎県立高校　1人1台PC配備へ　オンライン授業進める狙い　県補正予算案　コロナ対策、乳児への給付金も補助

　長崎県が9月定例県議会に提出する新型コロナウイルス感染症関連の本年度一般会計補正予算案に、すべての県立高56校の生徒と教員用（通信制除く）のパソコン端末整備費約16億6千万円を盛り込む方針を決めたことが31日、分かった。自宅でもオンライン授業を受けられるよう環境を整えるのが狙い。また国の「特別定額給付金」10万円の対象とならなかった乳児に独自で給付金を支給する市町に対し、半額を補助する。約4億4500万円を見込んでいる。いずれも新型コロナ対策の国の地方創生臨時交付金を充てる方針。
　今春、感染拡大で休校になった際、子どもたちは長期間授業を受けられず、学習の遅れが課題となった。パソコンを生徒1人に1台ずつ配備し日々の授業で情報活用能力の向上を図るとともに、休校になっても自宅で学習機会を確保する。
　配備するパソコンは生徒約2万4千人分、教員ら約2200人分で約2万6千台。市町教委は、児童生徒に1人1台のパソコン端末を整備する国の「GIGAスクール構想」を進めており、本年度中に全小中学校の児童生徒と教員の9割以上に当たる約9万9千台を配備する予定。国の全額補助だが高校は対象外だったため、国の交付金を充てる。
　また配備を希望する私立小中高向けに約650台分、関連予算約2200万円も盛り込む。
　一方、国が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」は、今年4月27日の「基準日」に住民基本台帳に記録されている人が対象。県はその後に生まれた乳児の保護者の負担を軽減しようと、独自に給付金を支給する市町に半額の5万円を補助する。来年3月末までに生まれた乳児が対象で、約9千人を見込んでいる。
　県によると、国の特別定額給付金の対象外の乳児に独自に支給する自治体は、佐世保、松浦、西海、壱岐、対馬の5市と北松小値賀町。長崎市なども検討しているという。