（株）リブアクション（TSR企業コード:298345773、法人番号:7011001062162、渋谷区恵比寿南３－１１－１４、設立２００９（平成２１）年７月、資本金９０００万円、宮本宏三社長）は事業を停止し、８月３１日までに破産申請を相川泰男弁護士（相川法律事務所、港区虎ノ門５－１－４、電話０３－５４７３－７３９５－６）に一任した。
関係者は「９月半ばに申請予定」としている。
負債総額は債権者約２３０名に対して約１６億円。
現代表の不動産業界での経験を活かし設立された、不動産販売業者。戸建用地やマンション用地を仕入れ、企画販売を手掛けていた。さらに、一般住宅のほか、店舗、オフィスビル、マンションの設計施工へ業容を広げていった。
設立以降、年々案件数を増やすことで売上を伸長。２０１８年８月に建築設計を手掛ける関連会社を吸収し、同年１０月期には売上高６１億４１９３万円をあげていた。しかし、投資不動産向け不正問題による融資の審査厳格化などの影響で不動産市況が冷え込み、２０１９年１０月期には売上高３４億１９４１万円まで急減。さらに、建築部門では建築資材の高騰や施主からの要望に応えるため採算性の低い工事を受注するなどでコストがかさみ、同期は４億９５３０万円の赤字を計上し、２億６８５９万円の債務超過に転落した。
急速に資金繰りが悪化するなか、建築事業から撤退し、不動産事業へ注力するよう方針を転換。その矢先、「新型コロナウイルス」感染拡大により、不動産事業も計画通りに進まず、事業継続が困難となった。
８月上旬から当社へ連絡がつかないなどの声が相次ぎ、動向が注目されていた。
