ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年進みつつあり、政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、2022年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられている。東京都は、有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、ドローン関連のビジネスモデル構築を2021年度までの2カ年度で支援するとしている。KDDI株式会社、日本航空株式会社（以下、JAL）、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）、株式会社ウェザーニューズ、Terra Drone株式会社は、東京都の公募に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～」を提案し、2020年8月31日に採択された。同プロジェクトでは、アフターコロナにおける物流変革を見据え、薬局や病院などに対する医薬品のドローン配送や、駅周辺施設のフードデリバリー・警備など、ドローンサービスに関するビジネスモデルを検討し、2021年度に東京都内にて行う予定の実証実験を通じて運用の課題や収益性などを検証するという。対象エリアは、都内湾岸エリアおよび都心の駅周辺で、実証期間は、2020年8月から2022年3月までを予定している。
