AIやロボットなど先端技術を活用して課題解決と経済発展を両立する社会「ソサエティー5.0」の実現を目指し、長崎県内の産官学金でつくる新組織「ながさきソサエティー5.0推進プラットフォーム」の設立総会が1日、県庁であった。
情報通信技術（ICT）業界や教育、金融、農漁業、医療、金融など各分野から29の関連団体・企業と、21市町で構成。県が事務局を担う。地域や各分野で抱える課題を掘り起こし、県内企業が持つ先端技術とマッチングさせることで解決を図り、生活向上につなげていく。
取り組みの柱は▽高速通信環境の整備▽質の高い県民生活の実現▽新産業の創出による地域振興▽自治体のデジタル化推進－の四つ。課題を精査した後、農業や福祉、交通など項目別に自治体や関連企業によるワーキンググループ（WG）を設置する。各課題に対して、県内企業が持つ先端技術のうち、どんな分野が活用できるかをWGで調整していく方針。
オンラインで実施した総会には約60人が参加。平田研副知事が「技術革新が加速的に進む中、県内の総力を挙げて新産業とサービスの創出に取り組む」とあいさつ。意見交換では「高速通信網の整備が最優先」「課題と技術のマッチングは新たな需要につながる」などの声が上がった。本年度中に課題の精査を進め、各自治体が来年度の関連予算に反映させる方針。
