横浜市長、IR・新劇場「必要なものには予算措置」 市税収入は減少見通し

©株式会社神奈川新聞社

横浜市の林文子市長(資料写真)

 現時点で2021年度に970億円の収支不足が見込まれることを1日に発表した横浜市。林文子市長は2日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致や新たな劇場整備について「道筋を付けたい。将来的に必要なものであれば、今の財政(状況)の中でもできるだけの予算をつけていく」と述べ、見直す考えがないことを示した。

 市によると、新型コロナウイルス感染症の影響で21年度の市税収入は20年度当初予算に比べて460億円減り、戦後最大の減収額となる見通し。副市長は1日、21年度の予算編成を「『平時』ではない危機的状況」とし、全事業をゼロベースで見直すよう各区局に通知した。

 これに対し、市長は2日の定例会見で「全ての事業をやめるのではなく、必要なものには無駄をそぎながら予算をつける」と説明。20年度予算に計上したIR誘致、新たな劇場整備、上瀬谷通信施設(同市旭・瀬谷区)跡地開発の各関連費を減額補正する可能性があるか問われ、「状況を見ながら。減額できるならばしたいと担当には言っている」とした。