横浜市教育委員会は、子どもの新型コロナウイルス感染を懸念する保護者が修学旅行への参加を見送った場合、キャンセル料を公費で負担する。鯉渕信也教育長が3日に開かれた市会第3回定例会の本会議で「コロナ禍においては保護者の判断を尊重する」などと答弁した。
市は定例会に提出した2020年度一般会計9月補正予算案に、市立小中学校や高校の修学旅行キャンセル料などを負担するため、1億8千万円を計上。キャンセル料は、学校が4月以降に中止を決めた場合だけでなく、保護者が個別に判断した場合、直前に感染者が確認されて急きょ中止した場合も含まれるという。
市教委によると、市立小中学校や高校約500校のうち18校が、7月上旬までに修学旅行の中止を決定。ただ感染再拡大などを踏まえ、市教委は中止する学校が今後、増えると見込んでいる。
長谷川琢磨氏（自民党・無所属の会）と斎藤真二氏（公明党）の質問に答えた。
