新型コロナウイルス感染症の影響で神奈川県内全25の海水浴場が今夏の開設を見送ったことを巡り、県や沿岸市町、県警、海上保安庁などによる会合が3日、横浜市中区で開かれた。
会議は非公開で開催。県によると、今夏の海岸安全対策や課題を県などが報告した。7月から8月にかけて例年の海水浴場エリアで発生した水難事故（速報値）について、救助活動は47回と昨年（約500回）を大きく下回った。死亡者はゼロだった。
県が管理する20カ所では、遊泳自粛などを呼び掛ける海岸パトロールに、警備員延べ約1800人、ライフセーバー延べ約1500人、県職員延べ約300人を動員した。
ドローンを使った監視・救命活動も実施し、飛行回数は約100回に上ったが、浮輪を投下する救助事案はなかった。
県は「遊泳自粛が広く伝わり、海岸の人出は例年の20～30％だった。関係機関との連携もうまくいった」と総括。会議に参加した市町からは来夏の方針を問う声も上がり、県は「コロナの感染状況とともに各方面の意見を踏まえて判断する」とした。
