アマゾン、改善策を公取委に提出

業者負担の値引き分返金も

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アマゾンジャパン本社前のロゴマーク

 自社の通信販売サイトで取り扱う商品を値引き販売し、値引き分の一部を納入業者に負担させたとして、2018年に独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたインターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)が、業者への返金を含む改善策を公取委に提出し、「確約手続き」の適用を申請したことが3日、関係者への取材で分かった。公取委が認定すれば行政処分は免除される。

 同社は取材に「コメントはない。今後も引き続き公取委に協力していく」としている。

 関係者によると、同社は17年ごろから、業者に値引き分の一部を負担するよう求めていた。