AsiaNet 85410
世界の先進的なビジネスリーダーが障害者のインクルージョンの推進姿勢を示す公開書簡に署名
－「障害者のインクルージョンは、ビジネスリーダーにとって4年に一度の出来事ではありません」と題するこの書簡は、ビジネスに障害者が平等に参加できていない状況について、東京2020年パラリンピック競技大会閉会式が予定されていた時期をとらえて発信するものです。
ロンドン、2020年9月4日/PRニュースワイヤー/ --
世界有数の大企業の代表者が、障害者のインクルージョンを4年に一度ではなく、常に推進されるべきであるという姿勢を示す公開書簡に署名。
パラリンピックは、世界人口の15％にあたる13億人の障害者に大きな希望をもたらし、障害のある人たちの存在が広く認識される機会です。また、この大会は、企業にとっても、スポンサーシップやパートナーシップを通じて、エリートアスリートであろうとなかろうと、障害のある人を支援する強いメッセージを誇りを持って発信する貴重な機会となっています。
表彰台で最後のメダルが授与された後も、障害者は排除され続けています。企業の90%が多様性を優先すると主張する一方で、障害者のインクルージョンを意識した製品を提供することに注力している企業はわずか4%にすぎません。最近の調査によると、マーケティングや広告で障害者を定期的に取り上げている企業はわずか8%です。
ビジネスリーダーはこのような状況を変えていく必要があり、私たちは、企業を代表する方々に、The Valuable 500に加盟し、障害者のインクルージョンに取り組むことを呼びかけます。
障害者のインクルージョンがパラリンピックを理由に国際的なトレンドになっている時に、ビジネス・コミュニティが連帯や障害者の活躍について目に見える形で発信するだけでは十分ではありません。企業は、世界が注目していない時にも、一年中、常に障害者インクルージョンにコミットする必要があります。
公開書簡への署名企業：
・キャロライン・ケイシー（The Valuable 500 創設者）
・平子 祐志（全日本空輸株式会社 代表取締役社長）
・イーライ・ジラール（Atos CEO）
・マイケル・コルバット（Citi CEO）
・北島 義斉（大日本印刷株式会社(DNP) 代表取締役社長）
・芳井 敬一（大和ハウス工業株式会社 代表取締役社長）
・赤坂 祐二（日本航空株式会社 代表取締役 社長執行役員）
・米田 昭正（KNT-CTホールディングス株式会社 代表取締役社長）
・新野 隆（NEC 代表取締役 執行役員 兼 CEO）
・澤田 純（日本電信電話株式会社 代表取締役社長）
・清田 徳明（TOTO株式会社 代表取締役 社長執行役員）
本書簡の署名企業は東京パラリンピックのオフィシャルパートナーであり、障害者インクルージョンのグローバルなムーブメントであるThe Valuable 500のメンバーです。The Valuable 500は、障害者のインクルージョンをビジネスリーダーの重要課題として位置付けることに賛同する世界の大企業500社の署名を取り付けるべく努めています。
ソース: The Valuable 500
（日本語リリース：クライアント提供）
