厚生労働省は4日付で事務連絡を発出し、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザウイルスの同時流行が懸念される秋以降、発熱患者らの受診相談先を、地域の身近なかかりつけ医などへ変更するよう自治体に通知した。10月中をめどに体制を整備するよう求めている。
「帰国者・接触者相談センター」は役割、名称とも変更へ
国が秋以降の流行に備え、入口戦略の変更を打ち出した。4日、厚生労働省は自治体へ向けた事務連絡を発出。秋以降は季節性インフルエンザの流行も予想され、臨床的に新型コロナウイルスの症状との鑑別が困難だとして、11月以降は地域のかかりつけ医など身近な医療機関が、電話などで患者から相談を受ける体制とするよう求めた。相談しやすくするよう、診療や検査ができる医療機関について公開することも考えられるが、自治体の対応に任せられた。
現在新型コロナウイルス感染が疑われる例については「帰国者・接触者相談センター」が一元的に受け付け検査の要否など判断しているが、11月以降は役割を変更。土日や夜間など、受診先を迷った場合に相談できる窓口「受診・相談センター」として体制を維持するよう求めている。
「相談から診療・検査まで一つの医療機関が望ましい」
事務連絡では、地域の医療機関が相談から診療・検査までワンストップで行える体制が望ましいとしており、その前提をもとに地域で協議するよう求めた。具体的にはその要件を備えた医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」として指定し、速やかに増やすこととしている。ただ検査については検査センター等に依頼することも可能で、また、感染抑止のための動線確保が難しい医療機関は、「診療・検査医療機関（仮称）」へ誘導することも認めた。また体制整備のために、電話・オンライン診療の活用も求めている。
