読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。
今回の相談者は、再雇用で働く61歳男性。相談者の定年後、貯めていた老後資金が1年間で200万ほど減ってしまい、家計を改善したいとのこと。家計再生コンサルタントの横山光昭氏が運営する『マイエフピー』のFPがお答えします。
定年後の支出が多くなっており、老後資金が予定以上に減ってしまいました。80代、90代に生活していけるのか、不安です。
60歳で定年を迎え、今は再雇用で働いています。今の手取り収入は約18万円。当初の予定では、手取り月収に老後資金から5万円を補てんし、毎月23万円で生活費を収めたいと考えていました。住宅ローンは完済していますし、無理はないと思ったのです。65歳まで勤めたら年金受給が始まります。始めの1年は私一人の年金ですが、翌年には妻の年金も加わり、月にして約23万円の年金収入になります。毎月23万円の生活費に収められたら、老後資金は減ることなく、介護や医療費、旅行代などに回せると思っていたのです。
ですが、私が再雇用で働き始めた後、妻が「家計簿も定年とする」といい、記録するのをやめてしまいました。そのころから支出が増えてしまったらしく、振り返ると毎月17万円近くを老後資金から補てんしていたのです。
老後資金と言っても、今までの貯金とDC（企業型確定拠出年金）、退職金を合わせた約2300万円と、そう大きな金額ではありません。ここから1年で200万円も減ってしまったので、先が心配でなりません。どうすると月の支出を減らせ、老後を不安なく暮らせるでしょうか。
【相談者プロフィール】
相談者（61歳、再雇用）、妻（60歳、専業主婦）、子どもは二人いるが独立
毎月の手取り収入：約18万円
年間の手取りボーナス：約20万円
預貯金：約1100万円（200万円減額後）
DC：約1000万円
【支出状況（総支出額：35万1000円）】
住居費：0円（戸建て）
食費：6万4000円（外食込）
水道光熱費：1万5000円
通信費：3万1000円
生命保険料：2万8000円
日用品代：8000円
医療費：1万6000円
教育費：2万8000円（孫への支出）
被服費：2万4000円
交際費：1万7000円
娯楽費：5万3000円
こづかい：4万円
その他：2万7000円
FP： ご主人の定年とともに、奥様も家計管理を卒業されたということなのでしょうか。支出にメリハリをつけコントロールしたい時期に乱れるようになってしまうと、少々困りますね。もし増えてしまった支出があるなら、まずはそこを改めることから始めていきましょう。
以前つけていた家計簿と比べ、支出を下げる
今回のご相談で、支出状況を大まかに書き出しました。その支出額と、以前奥さんが付けていた家計簿とでは、どのような違いがあるでしょうか。支出が増えているところがあれば、その費目の支出の仕方をまず、振り返ってみましょう。
定年時には退職金をはじめ、今まで積み立てていたものの金額が急に見え、お金がたくさんあるように錯覚してしまうことがあります。長い年月を掛けて消費していくお金なのに、いつまでも無くならないような気持ちになることもあるようです。その為、いままで頑張ってきたから、我慢してきたから、そのご褒美として少しくらいいいだろうとつい買い物してしまう。そういうことで支出を増やしてしまうことがあります。そして、それが積み重なると、思いもよらなかった大きな金額になってしまうことも珍しくありません。
その増えた支出を見つけるためにも、ぜひ、以前の家計簿と比較をしてください。気が付くことがあるはずです。客観的に見ると、娯楽費や被服費等は、以前より多いのではないでしょうか。孫費もそうですね。気が付いたところから、支出を下げる工夫と努力をしてみましょう。できれば奥さん任せではなく、お二人で支出の記録をつけていけると良いですね。
通信費の見直しで節約の可能性も
また、通信費は昔のプランでずっと利用しているのではないかと思います。今はもっと安いプランがありますし、格安業者に乗り換えるという方法もありますので、一度情報を集め、使い方に合わせて契約プランを検討してみるとよいでしょう。
収入が増える制度の利用忘れはないかチェックを
ところで、相談者さんは「高年齢雇用継続基本給付金」の手続きをされているでしょうか。これは60歳時点の賃金が75%未満に下がった人が受けられるもので、賃金の低下率により給付の割合が異なるものです。雇用保険から支給される給付金なので、雇用保険に5年以上加入し、引き続き雇用保険に加入している人が対象になります。
もし、相談者さんの現役時の月の給与の額面が40万円ほどで、現在が26万円ほどであると仮定するなら、2万6000円ほどが、働いている間支給されます。この給付金の申請期限は、支給対象月の初日から起算して４か月以内となっていますが、時効は2年。いまなら遡及申請ができますので、会社の事務を通し、申請をしましょう。事情で会社を通せない場合は、ご自身でも申請ができます。
もし、この先何らかの理由で会社を退職し、違う会社に勤めることになっても、失業給付を100日以上残せているなら、同じような制度である「高年齢再就職給付金」を受けることができます。
これら雇用保険の給付金は、特別支給の老齢厚生年金を受給することになった場合には併給調整がされ、年金が一部停止になる場合もあります。
年金受給とこれからの生活を見据えよう
相談者さんは64歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できます。これは現役時の収入により受給額が異なるものですが、大学卒業後からずっと厚生年金に加入して働いてきたのなら、おおよそ10万円前後になると思います。65歳になるまでの1年間、毎月収入が10万円増えることになります。
65歳で年金受給が始まると、奥さんが65歳になるまでの間、加給年金が受給できます。月にして3万円ほどです。相談者さん一人の老齢基礎年金、厚生年金の受給額が16万円ほどとするなら、加給年金も加えて19万円ほど受給できるようになります。
早めに家計を見直し、支出を当初予定の23万円まで下げることができたら、相談者さんが64歳の時は貯金ができ、65歳には老後資金からの補てんを4万円に抑えられるという計算です。失った200万円を取り戻すことはできませんが、半分ほどはこれらの年金で相殺できそうです。
節約しても人生の楽しみを忘れずに
そのためにも支出の見直しは前述のように頑張っていただきたいのですが、1つ気を付けてほしいことがあります。節約のためと言って我慢しすぎる暮らしには、しないでください。楽しみたいこと、優先したい支出には、お金を使いましょう。さして大切ではない、必要ではない支出を控えればよいのですから、必要なし支出まで無理に下げる必要はないのです。
また、老後期間は人生を楽しむ期間とも言えます。今までやりたくてもできなかったことなどに取り組む良いチャンスの期間です。収入と支出のバランスを見ながら取り組むのであれば、問題ありません。
時々これから先に必要なお金について計算しながら、支出にメリハリをつけて、たくさんのお金がなくても充実した人生が送れるようにしていきましょう。また、将来の見通しをつけるために、ライフプラン表を作ってみることも良いと思います。簡易的なものはインターネットでできると思いますし、ファイナンシャル・プランナーに相談すると対応してもらえることが多いと思います。
