なりわい再建支援補助金、手続きどうする 保険金差し引いた額が対象

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「なりわい再建支援補助金」に関する説明を国の担当者(左手前)から聞く7月豪雨の被災事業者ら=8月6日、あさぎり町

 7月の豪雨で被災した施設や設備の復旧費の最大4分の3を公費で補助する「なりわい再建支援補助金」の申請受け付けが始まり、1週間。まだ事業者側の準備が整っていないとみられ、熊本県によると、4日時点で申請に至ったところはない。ただこれまで開かれた事前説明会には多くの事業者が駆け付け、関心は高い。具体的な手続きは。設備が流失した場合、どう対処するべきか。主な疑問点について、申請窓口の県商工振興金融課に聞いた。(中原功一朗)

 Q 申請に必要な書類は

 A 復旧内容や復旧費などを記した補助事業計画書が必要。住民票(法人は商業登記)、罹災[りさい](被災)証明書、施設や設備の所有が分かる書類、過去1年分の財務諸表、復旧費の見積書、被災写真などを添付し、申請してもらう。被災した建物や設備に保険金が支払われた場合、それぞれの復旧費から差し引いた残額が補助対象になる。

 **Q 施設や設備、帳簿などが流失した場合はどのように対応すべきでしょう。 **  A 施設の所有は法務局にある建物登記簿で証明できる。市町村にある固定資産課税台帳や確定申告時に提出した固定資産の減価償却費の記録でも、施設、設備の所有を確認できる。資産計上していない設備についても修繕記録などで補助対象となる場合がある。

 Q 土地のかさ上げや施設の建て替えは補助対象になりますか。

 A 原状回復に対する助成が基本。施設や設備に対する復旧のため、かさ上げに伴う費用は対象外だ。『全壊』か『大規模半壊』と診断された施設の建て替え(移転含む)は補助対象。ただ、移転先の土地の購入・造成費は対象に含まれない。

 **Q 業務用パソコンや車両などは補助対象になるのでしょうか。 **  A 所有していたことや業務用に使っていたことの証明が必要になる。修理が原則だが、浸水し修理不能の場合は性能が同等以下の代替品(中古含む)の購入は対象となる。