自治体の非正規職員は4割弱

自治労調査、4年前より増加

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 自治労が全国の自治体職員の人数や労働条件などについて調査したところ、非正規職員が全体の38.9%を占め、2016年の前回調査に比べ6.2ポイント増加したことが7日、分かった。自治労が調査結果の速報値を公表した。都道府県や政令市などを除いた市町村では4割を超えた。

 職種別にみると、ケースワーカーや看護師などでは正規の比率が高いが、学童指導員や消費生活相談員はほとんどが非正規だった。自治労の担当者は「非正規職員抜きでは公的サービスが成り立たない状況だ。処遇改善を強く求める」と強調した。