新型コロナウイルスによる社会や経済への負の影響が広がり、自死の増加も心配されている。そうしたなか、９月１１日と１２日の両日、東京・神保町の専修大学で、自死の問題を広く語り合う会議「日本ポストベンション・カンファレンス」が開かれる。
主催は全国自死遺族連絡会（代表理事・田中幸子さん）。「ポストベンション」は事後対応のことだが、田中さんは「かけがえのない命が失われたという事実と、遺族の無念という原点を確認しながら、自死の予防についても考えたい。自死を個人の問題に帰着させず、社会全体の問題として捉え、追い込まれている人の支援につなげたい」と話している。
感染防止のため入場者数に制限があり、申し込みが必要。全国自死遺族連絡会のホームページ（http://www.zenziren.com/）に電話やメールによる申し込み方法が記載されている。
１１日午前の全体会では、憲法学者の木村草太さんが「憲法から見たいじめ自死」と題して講演、研究者の呉恩恵（オ・ウンヘ）さんが「韓国の自殺予防対策の過去と現在」をテーマに日韓の対策を比較検討する。
１１日午後と１２日午前の分科会では、会議の共催や協賛団体である「自死・自殺に向き合う僧侶の会」、「日本いのちの電話連盟」、「自殺予防と自死遺族支援・調査研究研修センター」（略称ＣＳＰＳＳ）などが、それぞれの活動を紹介し、その中で見えてきた実態や課題について話し合う。
主催の田中さんも参加する「自死遺族等の権利保護研究会」の分科会は１２日午前。研究会のメンバーは弁護士や司法書士、学者が中心で、賃貸住宅での自死に際し、建物の価値が毀損されたとして法外な賠償を請求されたケースや、いじめ・過労による自死に対応してきた。分科会のテーマは「喪われたいのちに学びながら」。
分科会報告者の一人、司法書士の斎藤幸光（ゆきみつ）さんは「法律問題に取り組む過程で、私たちは遺族の状況や葛藤、故人が抱えていた問題まで知ることになります。それは一人の人間として、他者の苦悩に共感することでもあり、とても大切ことだと思う。分科会では、遺族の支援や自死の予防に、それをどう生かせるのか考えたい」と話している。
