2020年8月度の「人手不足」関連倒産は33件（前年同月比2.9％減）だった。5月から4カ月連続で前年同月を下回り、1-4月累計は191件（前年同期比61.8％増）に対し、5-8月累計は127件（同11.8％減）と状況が一変している。ただ、1-4月がハイペースだったことで、2020年1-8月累計は318件（同21.3％増）と、年間最多を記録した2019年（426件）を上回っている。
9月1日、厚生労働省が発表した7月の「有効求人倍率」は、6年3カ月ぶりの低水準となる1.08倍（前月比0.03ポイント減）で、新型コロナ感染拡大による雇用情勢の悪化が鮮明となった。
「人手不足」関連倒産は、「求人難」や「従業員退職」が落ち着く一方、「後継者難」が増加している。これは後継者不在の企業では、コロナ禍で経営悪化が続く場合、事業継続を断念して廃業や法的整理を選択する可能性が高いことを示唆している。
8月の「人手不足」関連倒産は33件、4カ月連続で前年同月を下回る
2020年8月の「人手不足」関連倒産は33件（前年同月比2.9％減）で、4カ月連続で前年同月を下回った。4カ月連続の前年割れは、2017年11月-2018年2月以来、2年6カ月ぶり。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が23件（前年同月19件）で最多。次いで、幹部や中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」が5件（同4件）、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が4件（同9件）、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」が1件（同2件）だった。
産業別 建設業が最多
産業別では、最多が建設業の8件（前年同月9件）。次いで、サービス業他7件（同6件）、製造業（同2件）と卸売業（同7件）が各4件、小売業（前年同月同数）と情報通信業（同2件）が各3件、不動産業（同ゼロ）と運輸業（同5件）が各2件の順。農・林・漁・鉱業（同ゼロ）と金融・保険業（同ゼロ）は2年連続で発生がなかった。
地区別 7地区で発生
地区別では、9地区のうち7地区で発生した。関東20件（前年同月16件）を筆頭に、東北（同5件）と中部（同1件）、中国（同2件）が各3件、北海道2件（同3件）、近畿（同4件）と九州（前年同月同数）が各1件の順。北陸（同2件）と四国（同ゼロ）は発生がなかった。
2020年1-8月の要因別、「後継者難」型が約8割を占める
2020年1-8月の「人手不足」関連倒産は318件（前年同期比21.3％増、前年同期262件）で、過去最多ペースをたどっている。
内訳は、「後継者難」が244件（同59.4％増、同153件）、「求人難」が31件（同48.3％減、同60件）、「従業員退職」が27件（同10.0％減、同30件）、「人件費高騰」が16件（同15.7％減、同19件）。唯一増加した「後継者難」は全体の約8割（構成比76.7％）を占める。
2020年1-8月、サービス業他が唯一70件台で最多
2020年1-8月の産業別は、サービス業他が73件（前年同期比8.7％減、前年同期80件）で最多。次いで、建設業が69件（同40.8％増、同49件）、卸売業47件（同51.6％増、同31件）、製造業44件（同51.7％増、同29件）、小売業37件（同54.1％増、同24件）、運輸業19件（同20.8％減、同24件）と続く。
2020年1-8月の地区別では、9地区のうち北陸（3→8件）、中国（12→30件）、北海道（10→18件）、東北（19→24件）、近畿（33→41件）、関東（101→120件）の6地区が増加。一方で、四国（10→8件）、九州（46→41件）が減少、中部は前年同期同数の28件だった。
