長崎県は8日、新型コロナウイルスの感染段階の判断の目安を新たに策定したと発表した。それによると、感染状況や医療提供体制に応じて「感染者の散発」（ステージ1）～「県内全域での急速な増加」（ステージ5）の5段階に分け、各ステージで感染拡大地域への訪問自粛や休業の要請などの対策を実施するとしている。離島は医療提供体制が脆弱（ぜいじゃく）なため、施策の前倒しを検討する。
8月の政府の分科会の提言を受けた対応。今冬の流行の可能性も考慮し、県内の医療提供体制を圧迫しないよう取りまとめた。中村法道知事は記者会見で、事業者に休業を要請した場合の協力金支給について「財政的に相当厳しい」とし、「何としてもステージ2（感染者の漸増）で食い止めるよう最大限の力を注ぎたい」と述べた。現状は「1」という。
ステージの移行は分科会の提言と同様に、確保病床占有率や新規報告者数など6指標に基づき、専門家の意見などを踏まえ判断。提言は4段階としたが、県は独自に「特定圏域や業種での急速な増加」を「4」として設け5段階とした。「4」では、「5」の休業要請や不要不急の外出自粛要請などの施策を、圏域や業種に応じて前倒しで実施する。
また「2」への移行の目安も独自に設定し、1日当たりの新規感染者7人が1週間継続、または20人規模のクラスター（感染者集団）が2件発生、とした。「2」～「5」では順に「注意報」「警戒警報」「特別警戒警報」「緊急事態宣言」を県が発令する。
