IDC Japan株式会社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況を考慮した国内ICT市場予測のアップデートを発表した。これによると国内ICT市場（支出額ベース）は、2020年はCOVID-19の影響を受けて前年比4.3％減となるが、2021年には前年比1.2％増、28兆2,605億円に回復すると予測している。COVID-19の感染拡大および感染抑制を目的とした経済活動休止によって企業の生産活動と個人消費の低迷が続いており、2020年のICT支出は前年比4.3％減と予測している。2021年は、海外経済の復調や、東京2020オリンピック・パラリンピックの2021年の開催と政府の景気刺激策に下支えされることで経済成長率がプラスに転じることから、ICT支出も前年比1.2％増の成長に回復するとみている。しかしながら回復ペースは緩やかであり、ICT支出がCOVID-19感染拡大以前の水準に回復するのは2023年以降になるとみている。また、今後のCOVID-19の感染拡大や抑制に関する見通しは不透明な部分が多く、今後の状況によっては予測を大きく見直す可能性もある。2021年における国内ICT市場（支出額ベース）の製品セグメントごとの前年比市場成長率（詳細は参考資料を参照）は、スマートフォン／PC／タブレットなどのDevicesが0.9％、サーバー／ストレージ／IaaS／ネットワークなどのInfrastructureが7.3％、Softwareが3.1％、IT Servicesが3.0％、Telecom Servicesがマイナス1.7％（同変更なし）と予測している。Devices市場は、GIGAスクール政策による2021年3月までのPC配備やテレワークの定着によってプラス成長に回復するとみている。また、グローバルサプライチェーンの回復やクラウドサービス事業者の継続的な投資対象であるサーバーやネットワークといったInfrastructureなどのハードウェア市場、およびサブスクリプションサービスとして安定的な成長が期待されるSoftware、2020年に延期されたプロジェクトを含むIT Servicesが回復を牽引するとみている。Telecom Servicesはテレワークの進展等によって固定網のデータ回線支出は伸びているが、固定やモバイルの音声サービスの減少をカバーできず全体としてマイナス成長になっている。2022年に向けては、GIGAスクール政策の終了によってDevicesはマイナス成長になるが、2021年同様にInfrastructure、Softwareが回復を牽引するとみており、COVID-19による影響からの回復は緩やかであることから、2022年のICT市場成長率は1.2％とみている。なお、上記の予測は、COVID-19に関して国内外共に2020年前半で感染がいったん抑制され経済活動が正常化した後も、局地的に感染が再発して回復の阻害要因となるものの、一部の先進企業を中心にDXへの投資が活性化し、景気対策の一環として政府によるICT投資が選択的に行われることを前提に作成している。
