サテライトオフィス誘致へ　松浦市、ウィズコロナ見据え　市議会一般質問

　定例松浦市議会は9日、一般質問を続行。4人が登壇した。和田大介議員（煌青会）は「ウィズ　コロナ」から「ソサエティー5.0」（仮想空間と現実空間を高度に融合させた新たな未来社会）を見据えた対応や、国が非効率な石炭火力発電所の休廃止を2030年度までに目指す方針に対する市の考えをただした。
　友田吉泰市長は「新型コロナウイルスの影響でテレワークの拡大、本社機能の縮小や地方移転が進んでおり、市としてもサテライトオフィスの誘致などに取り組んでいく」と答弁。10日に追加提案する補正予算案に関連事業費を計上していることを明らかにした。
　また、国の石炭火力発電所の段階的休廃止方針については、「国のワーキンググループの議論の状況をいち早くつかみ、県内や九州各県の電源立地自治体、電気事業者と情報交換や連携して国に地元の声を届けていく。休廃止が決まった場合、国には立地自治体への経済、雇用対策などを求める」との考えを示した。