昨年9月の台風15号で高波による浸水被害に見舞われた横浜市金沢区福浦・幸浦地区の産業団地は、被災から1年を経た今も厳しい状況に置かれている。再建途上で新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、事業の縮小を余儀なくされたケースも出ている。
「売り上げは台風前の半分ほどに減った。もとの商売に戻すのは無理だ」
海沿いに立地する「佐藤清掃」（同区福浦2丁目）の佐藤孝弘社長（61）は再建が思うに任せない現状を明かす。高波で浸水した工場には土砂や樹木などが大量に流入し、機械や清掃車が使えなくなった。佐藤社長は「取引先や同業者の支えで再建できたが、この団地はどこも経営が大変ではないか」と汗を拭う。
被災した工場や施設の応急復旧は済んでいても、本格的な対策には手を付けられていない事業所が少なくないという。修復などの依頼が多く工事事業者の手が回らない上に、コロナ禍の影響もあるからだ。
多くの工場や事業所は今春までに再開を果たしたものの、団地内の卸売業者らが加盟する協同組合「横浜マーチャンダイジングセンター」の木村仁理事長（69）は「今頃になって施設内にカビが繁殖したり、湿気の高さに悩まされる二次被害も起きている」と指摘。こう危機感を募らせる。「どの経営者も経験したことがない不況に直面している。雇用を死守するか、会社の存続を優先させるかの瀬戸際にあり、今後は事業を停止せざるを得ない会社が増えるのでないか」
