安倍晋三首相が突然の辞任表明記者会見をするや否や、瞬く間に菅義偉官房長官を後継とする流れが二階俊博自民党幹事長によって作られ、２週間余りのメディア旋風を経て首相指名がなされた。いったい何が終わり、何が変わるのか、あるいは変わらないのか。分かるようで分からない有権者も少なくないのではないか。（上智大学教授＝中野晃一）
■安倍政権か、安倍内閣か
まず「内閣」「政権」「体制」という、政治に関わる基礎的な概念の整理から入ることとしよう。
言うまでもなく内閣は、最もシンプルには首相と閣僚、つまり政治家からなる政府のトップのことである。広義では、これに各省庁の官僚制を含めた政府全体を指すこともある。
これに対して政権は、首相や閣僚たちで構成する内閣に加えて、一方ではその指揮下にある官僚制、そしてもう一方では立法府で政府を支える与党を含む。つまり、内閣と政権は重なる概念である。
ところが内閣が行政府のみを指し、三権分立の下、国会にある与党とも緊張関係に立ちうる別個の組織であるのに対して、政権は、英国型の議院内閣制に倣って政府と与党の一体化を強調する点が決定的に異なる。
体制となるとさらに概念は広がる。それは、与党だけでなく野党を含めた政党システムのあり方や、政府と市民社会の関係、憲法はじめ法体系などまでも包摂し、通常、より安定的なものである。
かつて冷戦期に、政権交代が起きないまま自民党政権が３８年続いた政治システムは１９５５年体制と呼ばれ、その下では内閣の交代や改造が頻繁になされていた。
さて、本稿で論じたいのは、２０１２年１２月２６日から７年８カ月の長きにわたり続いた安倍首相の下で形成されたのが「安倍内閣」あるいは「安倍政権」だったのか、はたまた「２０１２年体制」とも呼ぶべきものなのか、そして菅への交代によって変わる、あるいは継承され定着が図られるのは何なのか、である。
■民主党政権に近似する皮肉
朝日新聞記事データベース「聞蔵IIビジュアル」を活用して、安倍首相の在職期間中に絞って「安倍内閣」もしくは「安倍政権」のいずれかへの言及を含む記事を検索し、そのヒット件数（記事数）を在職日数で割ったものを、同様に何人かの他の自民党の首相と比較したグラフをここに示す（ただし、中曽根康弘についてはデータベースが１９８４年からの記事に限ることから期間を狭め、また安倍第２次政権についても執筆の都合から歴代最長在職期間記録を更新した２０２０年８月２４日までとした）。
一見して明らかなのは、２００６年から２００７年までの第１次にせよ、つい終わりを迎えたばかりの第２次にせよ、「安倍政権」に言及する記事数が突出して多く、かつて一般的だった「内閣」をはるかに凌駕（りょうが）していることである。中曽根や竹下では、「内閣」と呼ぶ記事数が「政権」と言及するものの２倍であったものが、第２次安倍政権では「政権」という呼称が定着し、逆に「内閣」とする記事の３倍を超えている。
実はこうした報道における用語法や政治認識の変化は、第２次安倍政権に先んじた民主党への政権交代を経て加速した。「政府与党一体化」や「政治主導」を強調した民主党では、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦のいずれの首相でも、「政権」としての言及が「内閣」をゆうに上回っており、「鳩山政権」に至っては１日あたり９．９件も（「鳩山内閣」は４．７件）記事があったことが確認できた。皮肉なことに、「内閣」でなく「政権」であったという意味では、安倍は小泉よりも民主党政権に近似しているのである。
■２０１２年体制の本質と懸念
もちろん根本的な違いは、民主党が政府与党一体化や政治主導によって二大政党制の一方を担うことを目指して挫折し３年３カ月で下野したのに対して、第２次安倍政権が７年８カ月も続き、かつ第１次政権の時から、「政権」たることに満足せず「戦後レジームからの脱却」をうたったように、「体制」変革までも射程に入れていたことである。
つまり安倍は、２０１２年１２月に民主党政権とともに二大政党制が崩壊した際に政権復帰を果たし、官邸支配と呼ばれる強権的な仕方で、不都合な公文書の隠蔽（いんぺい）、改ざん、廃棄までも自ら犯すほどに官僚制を掌握、操縦した。
その後も「１強体制」と言われるまでに与党内そして野党を圧倒したのみならず、マスコミを懐柔、圧迫してきた。さらには違憲の安保法制を強行しただけでなく、憲法５３条に基づく臨時国会の開会請求を再三無視し、カジュアルに憲法違反を続けてきた。
森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、検察幹部定年延長問題、カジノ汚職事件、河井夫妻による買収事件など枚挙にいとまがない数々のスキャンダルについて、法の支配をゆがめ、説明責任（アカウンタビリティー）の放棄を繰り返しても、菅官房長官が「全く問題ない」「適切に対応している」「その指摘は当たらない」と言えば済んでしまう、新しい政治体制（レジーム）――言うなれば２０１２年体制――を築いてきたのである。
菅が、安倍や二階によって後継首相に選ばれたのは、安倍内閣が倒れても、安倍政権を存続させ、その取り組んできた体制変革を定着させるのに最適な人物だからにほかならない。
安倍政権とそのミッションを引き継ぐ以外に当面存在基盤がない以上、まずは菅内閣が安倍内閣にとって代わっただけで（用語法の変化を反映して菅政権との呼称が多用されるにしても）、実態としては安倍政権がそっくりそのまま続くと言って差し支えない。
しかし、もし継承したはずの政権枠組みが早晩崩れるようなことがあったら、菅内閣は短命に終わるだろう。他方、菅内閣が安定し長期化した暁には、安倍政権に始まった２０１２年体制が内閣の交代を経てもなお存続することになり、アカウンタビリティーのない政治がニュー・ノーマルとして常態化することになる。
菅内閣誕生のご祝儀相場に便乗した早期の解散総選挙がうわさされるが、現在のタガが外れた政治体制の起点に民主党の崩壊があることを想起すると、新生・立憲民主党を中心とした野党共闘が有権者に対して選択肢を示すことができるか、日本政治は重大な岐路に立っていると言わざるを得ない。
