経営再建中の（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、JASDAQ）は9月11日、2021年4月期第1四半期（5～7月期）を発表した。
売上高は58億2100万円（2020年第1四半期1～3月期68億3000万円）、営業利益は▲9億4600万円（同▲14億3000万円）、当期純利益は▲10億200万円（同▲14億5600万円）だった。
決算期の変更で、単純比較はできないが、第1四半期としては減収、赤字幅は縮小した。
昨年12月、（株）ヤマダ電機（TSR企業コード:270114270、東証1部）との資本提携で、連結子会社となったのを機に、コラボレーションを加速し、家電販売なども強化した。
しかし、春の最需要期に新型コロナウイルス感染拡大で、店舗の臨時休業や時短営業が影響し、売上高が落ち込んだ。また、2019年5月に仙台ショールーム、2020年5月に銀座本店など店舗数の減少も影響した。その後、来店客数は回復し、7月には家電の店舗売上構成が約1割と伸ばしたが、巻き返せなかった。
2016年12月期以降、連続して営業利益がマイナスとなっており、GC注記の記載が続く。また、注力していた中国への進出も新型コロナで停滞している。2年間の上場廃止猶予期間に入っており、営業利益の黒字化が急務だが、新型コロナでスタートダッシュに躓き、黒字化への道筋はまだ見えない。
なお、2021年4月期通期の業績予想は未定としている。
大塚久美子社長（2019年12月撮影）
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