川崎市教育委員会の石井宏之教育次長は11日、新型コロナウイルス感染症を考慮し、市立学校175校の97％がオンライン指導に向けて取り組んでいると明らかにした。残る学校も予定しており、市教委は本年度中にオンラインでの指導内容を各校に示すという。
同日開かれた市議会第5回定例会の本会議で、みらいの雨笠裕治氏の代表質問に答えた。
石井教育次長は、市教委が調査した結果、9月3日現在、校内での試験運用を含め、169校がオンラインの活用に向けて取り組んでいると説明。一方、7月に各校を通じて各家庭の通信環境を調べたところ、3.8％が整っていなかったと答えた。
感染症の今後の推移に備え、残る6校に対しても「速やかに学校を訪問し、オンライン指導の研修などを行っていく」と説明。通信環境が整っていない家庭には、11月末以降にモバイルルーターを貸し出すことを計画しているとした。
オンラインでの指導内容については、先行する学校の事例を基に指導方法などを検討するという。
