9月補正予算案に321億円追加

県内示、一般会計・豪雨やコロナ対応

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 県は11日、県議会9月定例会に提出する2020年度一般会計補正予算案を県議会各会派に内示した。7月末の豪雨被害や新型コロナウイルスへの対応などで321億1900万円を追加し、総額を7425億100万円とする内容。9月補正額としては過去2番目、豪雨被害に対応した8月補正と合わせれば過去最大の補正額となる。

 豪雨被害の対応は、災害査定を踏まえた復旧費用を計上した。事業費の総額は既決予算の72億6800万円、8月補正の72億3500万円、さらに今回の補正で132億8600万円を積み上げ、277億8900万円となる。河川の護岸修繕や堤防かさ上げなどのほか、農業用施設や林道の復旧工事を進める。

 新型コロナ関連は幅広い支援メニューを設けた。医療提供体制の強化として、患者を受け入れる医療機関が空きベッドを維持する際の補償を拡充する一方、新型コロナは陰性となったが継続してリハビリなどが必要な患者の転院先を確保するための空床補償も計上。介護施設に対し、介護ロボットや情報通信技術(ICT)の導入を支援する。

 路線バスの交通系ICカード導入を支援するほか、厳しい経営状態にある交通事業者を支えるためバスやタクシーの保有台数に応じて交付金を支給する。海外生産拠点の県内移転に対する補助金、移住者や県内失業者を正社員に雇用した際の奨励金なども用意する。

 新型コロナの自粛ムードを考慮し、結婚する人に県産品などを贈って祝福し、オンライン座談会を開催してポジティブに子育てできるメッセージを発信する。また、収入が減少した一人親世帯に応援金3万円を支給し、就労継続支援B型事業所を利用する障害者に支援金5千円を給付する。

 他に、国庫補助金の増額内示を受けた公共事業の追加、豚熱(CSF)ワクチン接種の態勢構築も盛り込んだ。

 財源は地方創生臨時交付金など国庫支出金を162億7300万円と見込んだ。調整基金などの繰入金は15億700万円、県債は92億8200万円積み増しする。