実現すれば東北初、弘前市が性的少数者パートナーシップ宣誓制度/市長が12月導入表明

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市議会一般質問の答弁で、パートナーシップ宣誓制度の12月導入を表明する桜田市長=11日午後2時ごろ

 青森県弘前市の桜田宏市長は11日、LGBTなど性的少数者のカップルのパートナー関係を公的に認める「弘前市パートナーシップ宣誓制度」を12月に導入すると表明した。実現すれば東北地方の自治体で初となる。法的効力はないものの、婚姻に相当する関係として各種手続きやサービスの対象に加える。

 同日の市議会一般質問で、成田大介議員(無所属)の質問に答えた。市企画課によると、同制度は8月末時点で全国57自治体が導入し、千組超のカップルが利用しているという。

 対象は成人の市民か3カ月以内の転入予定者で、双方または一方が性的少数者である2人。宣誓書を提出してもらい、証明書を交付する。

 証明書があることで、本人に代わってパートナーが住民税を申告でき、所得課税証明書の申請や受け取りも簡単になる。市立病院は現状も家族以外の面会や手術の同意が可能だが、よりスムーズに案内できるという。民間の企業や医療機関にも制度を周知し、協力を求める。

 桜田市長は「制度導入によって多様性への正しい知識と理解を広め、さまざまな人が暮らしやすい地域をつくりたい。取り組みが広がることを期待している」と述べた。

 市は今月15日からホームページなどで制度の概要を公開し、パブリックコメント(意見公募)を実施。12月中の運用開始を目指す。

 この日の市議会を傍聴した、同性パートナーと同居する市内の40代男性は「東北でもこういう制度が必要。弘前市が先頭に立って、市民理解、県民理解が広がっていくといい」と歓迎した。一方、「性的マイノリティーと十把ひとからげにされるが実際は三者三様。キャラクターの違いを理解した上で政策を進めてほしい」と求めた。