農業者と民間企業の連携によるスマート農業実証
2020年9月14日
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：古谷周三、以下「ＪＡ三井リース」）は、農林水産省「令和2年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクト及びスマート農業加速化実証プロジェクト（事業主体：国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」）、以下「スマート農業実証プロジェクト」）」において採択された2件の実証プロジェクトへの参画を決定しましたのでお知らせします。
背景・目的
ＪＡ三井リースは、生産者向けファイナンスの枠組みを超えたソリューションサービスの提供やスマート農業の推進を通じて、日本の農林水産業の発展に向け取り組んでいます。本年6月には中期経営計画「Real Change 2025」を発表し、重点施策の一つとして「地域の農林水産業の成長に資するビジネスの加速」を掲げ、農業を通じて地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスを強化しています。
この度のスマート農業実証プロジェクトへの参画は、スマート農業実用化と現場への導入普及への効果が期待でき、日本における農林水産業の発展のカギを握るものと考えます。
ＪＡ三井リースは、全国の生産現場におけるスマート農業の社会実装への参加を通じて、担い手の確保・産地づくりなど地域営農の発展に寄与し、地方創生・地域活性化に向けた農林水産業の成長へ更なる貢献を目指してまいります。
参画する実証プロジェクトの概要
スマート農業実証プロジェクトとは
農林水産省「スマート農業実証プロジェクト」は、日本の農業が抱える高齢化や人手不足などの課題解決を目指し、ロボット・AI・IoTなどの先端技術を活用した「スマート農業」を全国で実証するものです。スマート農業の社会実装の加速（2025年までに農業の担い手のほぼ全員がデータを活用した農業の実践を目指すことなど）を目的とし、先端技術を実際の生産現場で2年間にわたって技術実証を行い、技術の導入による経営効果を明らかにします。
現在全国124地区の北海道から九州・沖縄に至る全国の平場や中山間地域において、水田作・畑作・露地野菜・施設園芸・果樹・茶・畜産のさまざまな作目で実証が行われています。スマート農業実証プロジェクトで得られたデータや活動記録などは、技術面・経営面から事例として整理し、農業者が技術を導入する際の経営判断をサポートする情報として農研機構が広く提供します。
以上
スマート農業実証プロジェクト パンフレット
ＪＡ三井リース株式会社の概要
