沖縄タイムス社側と記者団との主なやりとり 社員の不正受給で会見

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社員の不正受給で会見する沖縄タイムス社の(左から)石川達也総務局長、武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務=13日午後、タイムスホール

 13日の記者会見で沖縄タイムス社側と記者団との主なやりとりは次の通り。

 -持続化給付金に申請した2人の手口は。

 「40代社員は知人男性から今年5月に給付金が申請可能と説明を受けて手続きし、受給段階で男性らに手数料15万円を支払った。報道を受け、11日に経済産業省の専用窓口に電話し、返還手続きをしている。(窓口で促されて)那覇署へ出頭した。30代社員は給付金の書類の不備を指摘され、受給予定の口座を解約し、受け取れないようにした。緊急小口資金は不正に申請し、20万円を受け取った」

 -誰に声を掛けたか。

 「40代社員は同僚や知人15人前後に声を掛け、説明会に同行した。30代社員ほか、別の男性社員2人を含むが、手数料・仲介料はもらっていないと話している。男性社員2人は税理士事務所で説明を受けた際、それぞれ1万数千円と1万円を手数料として払ったが申請せず、受領はない」

 -4人以外に関わりは。

 「現時点で40代社員を中心に調べているが、他のルートを否定できない。あらゆる可能性を排除せず、関連会社6社の社員を含めて詳細に調べたい」

 -どう申請したのか。

 「書類に自分で書き込み、最終段階は税理士事務所でチェックを受けながら作業を進めた。書類まで全容把握はできていないが、職業欄に個人事業主として別の職種を書き入れている。この時点で偽装、架空の書類を作ったことになる」

 -40代社員の不正の認識は。

 「報道されるまで認識はおそらくない。5月の手続きで、違う職業を書いた時には『まずいな』との認識はあったようだが、これが不正、違法性を認識していたかは彼の説明では理解しにくい」

 -どう検証するのか。

 「警察の捜査協力を優先させながら、詳細をまとめて全体像をつかみたい。(外部弁護士を入れることも含めて)あらゆる選択肢を排除しない。警察への捜査協力を最優先とし、14日中には検証委員会を立ち上げる。まずは社内。そこから第三者委員会に広げるかは解明次第。再発防止策を含めた取り組みにしたい」

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