横浜の新しい劇場 検討状況、2020年12月を目安に取りまとめ

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横浜市役所

 横浜市の林文子市長が強い意欲を示す新たな劇場整備で、市は14日、検討委員会が12月を目安に検討状況を取りまとめるとの見通しを明らかにした。同日開かれた市会政策・総務・財政委員会で報告した。委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響で社会情勢や市財政が大きく変化している状況を踏まえ、「立ち止まり、時間をかけて議論すべき」といった意見が相次いだ。

 委員会で、市はみなとみらい21(MM21)地区60.61街区を候補地とする劇場について、【1】開館当初【2】開館5年後【3】開館10年以内─の三つの設定で、年間のプログラム数や運営費を説明した。

 【1】はバレエ・オペラの公演が全体の50%程度で、【2】【3】は70%程度まで拡大。【1】【2】は自主事業を中心に行い、【3】で貸し館事業の割合を増やす。その上で運営費を【1】が45億円【2】が55億円【3】が35億円と試算した。

 建設費案は、今月23日に開かれる予定の、検討委の下部組織「基本計画検討部会」の会合で示すと説明。今後の進め方については「12月を一つの目安に(検討委による検討結果の取りまとめの)作業をする」とした。

 荒木由美子氏(共産党)は「ハコモノありきで進んでいる。コロナ禍の今だからこそ立ち止まり、市民ニーズを調査すべき」と指摘。藤崎浩太郎氏(立憲・国民フォーラム)は「来年度は970億円の収支不足が見込まれ、聖域なき事業見直しが求められる中、急いでやることか」と疑問を呈し、「(建設費などの)数字をしっかり見せていただき、今後の議論につなげたい」と述べた。