2020年の上場企業の早期・希望退職者募集が9月14日、1万100人と1万人を突破した。年間で募集人数が1万人を超えるのは2019年から2年連続。1万人超は前年10月9日から約1カ月ほど早く、ハイペースで推移している。募集企業数は前年（1月‐12月）の1.7倍増の60社に達し、2012年の63社を抜くことは確実で、2010年の85社に迫る勢い。
- ※本調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。実施が翌年以降の企業は除く。原則、『会社情報に関する適時開示資料』（2020年9月14日公表分まで）に基づく。募集形態は「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨も含める。
半数以上が赤字企業 新型コロナの影響も顕在化
募集が判明した60社のうち、新型コロナの影響を要因（間接的含む）に挙げたのは21社で、全体の3分の1超まで増加した。60社のうち、半数の31社（構成比51.6％）が最終赤字で、直近四半期を含む赤字企業は41社（同68.3％）と約7割に達した。
早期・希望退職者募集を開示した60社の業種別は、アパレル・繊維製品が9社で最多。次いで、新型コロナや米中貿易摩擦が響いた電機機器が8社、自動車などの輸送用機器が6社と続く。外食は6月以降、急速に開示企業数が増え、3カ月で5社が募集を開示した。外出や会合の自粛、長引く営業時間の短縮に加え、需要回復まで先の見えない業界の停滞感を反映している。
募集人数、最多はレオパレス21の1,000人 業績不振の企業で小規模募集に拍車
募集人数は、最多がレオパレス21の1,000人。次いで、ファミリーマート800人（応募1,025人）、複数の子会社で実施するシチズン時計が750人、ノーリツ600人（同789人）の順。
2019年通年で1,000人以上の大型募集は4社だったが、2020年は9月14日までに1社にとどまる。
一方、募集人数は300人以下が45社（構成比75.0％）で7割以上を占めた。このうち、100人以下の募集は28社（同46.6％）で、全体の約半数にのぼる。これはコロナ禍による急激な市場環境の悪化や業績低迷を受け、アツギ、日本ケミファなど、急場の対応として限定された部門での職種単位、事業所単位での募集実施が増えたことも背景にある。
実施企業、半数以上が直近通期で赤字計上
業績別では、募集企業の31社が本決算で赤字を計上した。直近四半期まで含めると、赤字企業は41社（構成比68.3％）と約7割が赤字だった。早期・希望退職者の募集は、例年、本決算の発表後に集中する傾向があり、2020年も7月からの2カ月半で20社が開示している。
新型コロナによる業績の影響は、国内外の消費回復の遅れなどで長期化の気配も強く、企業の人員削減の加速も招いている。さらに、外食や、アパレル小売など労働集約型の企業では、雇用調整助成金の終了も見え、年末から来年にかけ募集に拍車がかかることも懸念される。
