BSL4情報開示請求棄却を求める　耐震設計巡り長崎大

　長崎大が長崎市の坂本キャンパスに整備を進めている感染症研究施設「バイオセーフティーレベル（BSL）4」を巡り、反対住民らが同大に耐震設計などの情報開示を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、長崎地裁（古川大吾裁判長）であり、同大は請求棄却を求めた。
　原告は周辺住民ら約2千人でつくる「BSL4施設計画の差し止めを求める会」（山田一俊代表）。
　訴状によると、同会は3月30日、耐震設計の概要などについて情報開示請求し、大学側は5月8日に部分開示を決定した。原告側は地震の想定や建設地の断層の有無などが明らかにされておらず、法律、条例の不開示理由に該当しないとして部分開示決定処分の取り消しと非開示部分の開示を求めている。
　山田代表は意見陳述で、同大が安全管理上の問題や設計業者らの権利、利益を損なう点を不開示の理由としたことについて、「耐震設計情報は安全管理上や設計業者の権利に該当しない」と訴えた。
　同大側は答弁書で、不開示部分について、情報公開法の不開示情報に該当すると反論した。