JR東日本は9月16日、2020年度設備投資計画を発表した。設備投資額は連結では2019年度実績比約300億円減の7,110億円、単体では約670億円減の5,510億円となる見込み。
主な設備投資の内容としては、大規模地震対策や踏切事故対策、運転保安装置整備拡大などの安全対策が挙げられている。ホームドア整備や鉄道セキュリティ向上の取組、駅設備の改良も継続して進めていくようだ。与野駅には「スマートホームドア」が導入される。
2019年10月の台風10号により被災したE7系については、2022年度までに復旧に向けた車両新造を進める。在来線では横須賀・総武快速線にE235系を投入、津軽線・五能線・奥羽本線にGV-E400系電気式気動車、男鹿線にEV-801系交流蓄電池電車を投入する。
WATERS takeshibaやホテルメトロポリタン川崎、JR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビルに続くものとして、2021年度開業を目指し「JR川崎タワー」の工事を進めていく。品川駅・渋谷駅・東京駅といった大規模ターミナル駅の開発も進む。中央快速線では2023年度末のグリーン車導入へ向けて工事を進めるとともに、利便性向上と沿線価値の向上を目指すという。
その他にも、次世代移動サービスMaaSの実現に向けたJR東日本アプリによる情報提供の充実、話せる指定席券売機の提供、地域連携ICカードの開発、女性社員の活躍フィールドを拡大するための業務改革などを進めていく。
鉄道チャンネル編集部
