社債をオーバーウエート、財政・金融対策で企業債務下支え=PIMCO日本代表

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[東京 16日 ロイター] - パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で日本の債券運用を統括する正直知哉マネージング・ディレクター(日本代表)は16日、ロイターのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した政府・日銀による企業の資金繰り支援策が企業債務を幅広く下支えするとして、個々のバリュエーションを勘案しながら社債をオーバーウエートにする方針を明らかにした。

グローバルな低金利環境に加え、日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)で日本国債の金利も低位安定が見込まれるとして、日本国債は「中立」だと述べた。一方、「超長期金利に関しては、中長期的にはより市場に委ねるかたちに日銀の対応はなっている」と指摘。こうしたトレンドが今後も続くことが見込まれるため、超長期国債は若干のアンダーウエートとする戦略で臨むと述べた。

<金利ゼロにコントロールできる限り、財政拡大可能>

コロナ禍で国債が増発される中でも金利は低位で安定した推移となっている。正直氏はその背景として、グローバルな中立金利の低下や低インフレに加え、日本では日銀がYCCで長期金利をゼロ%付近で抑えていることが大きいと指摘。「金利をほぼゼロにコントロールできる限り、財政は拡大できる」と述べた。

正直氏は、当面は拡張財政が続くと予想。ただ、企業の資金繰り支援やソルベンシー(支払い能力)が悪化した企業への資本性資金の注入について、コロナ禍の初期対応としては意義があるものの、財政支援が大きくなるほど、あるいは長期化するほど「必要な資本・労働の移動および再配分を阻害していく可能性が高い」と警戒感を示した。

日本国債の格下げの蓋然(がいぜん)性については「格付け機関の現状の日本のソブリンに対するコメントを見ている限りでは、少なくとも短期的にはかなり低い」と指摘。「もし仮に格下げされた場合、日本国債の金利が上がるというよりは、日本の銀行のドル調達に影響が出る可能性がある」と話した。

<日銀の金融政策、「国債管理政策の一部に」>

日銀の金融政策について、正直氏は「景気を刺激するという意味においての有効な追加金融政策手段は残っていない」と述べる半面、「コロナ対応で見られたように、金融システムを安定させる効果はあり得る」と述べた。

為替市場で円高が進行した場合、「日銀が金利を下げる可能性は低いが、ゼロとは言いにくい」と指摘。コロナ対応オペを利用した金融機関に対し、プラス0.1%付利を実施していることを念頭に「そこのパラメーターを少し調整してもらえれば、何もなかったときよりはマイナス金利の深掘りが銀行に受け入れやすくなっているかもしれない」と話した。

正直氏は「コロナ禍以前から金融政策が財政ファイナンスするかたちになった」と指摘。「YCCを実施したことにより、国債管理政策の一部になってしまった」と述べ、日銀が主導する形で出口に向かうことはあり得ないと語った。

日銀の超低金利政策の副作用については、市場機能が失われていることに懸念を示した。「資産価格を実体経済より大きく乖離させることで、資産価格上昇(の恩恵を受ける)資産を持つ人と持たない人の格差を広げる。これだけ人為的に資産価格をゆがめ、市場機能を消失させた結果として、企業のゾンビ化が起こる。資本・労働の低生産な分野への固定化により経済全体の生産性の上昇を抑えてしまうという、とても重大な副作用がある」とした。

<新政権の改革には懐疑的>

正直氏は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「景気の浮揚、雇用の拡大にある程度成功した」などと評価。その一方で「長期政権という政治資本を、本来日本経済にとって重要な痛みを伴う改革にほとんど使わなかった」と指摘した。

年金、医療、雇用法制といった国民の痛みを伴う改革は、少なくとも短期的にはデフレにつながると指摘。デフレ圧力に備え、改革に先行して景気を大きく浮揚させる必要があるが、コロナ禍で世界経済は厳しい状況が続き、累次の政策対応で選択肢も限られてきていることから「重要な改革が新政権のもとで行われるというのは疑問を持たざるを得ない」と述べた。

(和田崇彦、木原麗花 編集:内田慎一)