藤沢駅周辺地区再整備の中核事業に位置付けられる駅舎の南北自由通路拡幅事業について、神奈川県藤沢市は16日、新型コロナウイルスの影響による事業環境の変化を踏まえ、2021年度に予定していた詳細設計を1年先送りし、22年度に着手する方針を明らかにした。
同事業を巡っては、同市とJR東日本、小田急電鉄の3者が19年2月、基本協定を締結。市は21年度から詳細設計を行い、23年度から工事着手を目指すスケジュールを示していた。
市の川﨑隆之都市整備部長は「コロナ禍で3者ともに財源確保が不透明な状況。詳細設計の着手に当たっては、さらなる負担軽減の可能性を洗い出す必要がある」との認識を示した。
その上で「事業を実施する上で不可欠である国庫補助事業の採択についても、国への積極的な働き掛けが必要」と指摘。3者間の協議の結果、詳細設計の先送りで合意したと説明した。
同事業では、藤沢駅の北口と南口を結ぶ2階通路の幅を現在の8メートルから16メートルに拡幅し、小田急の改札口をJRと同じ2階に移す。同日の市議会本会議で甘粕和彦氏（ふじさわ湘風会）の一般質問に答えた。
