国の給付金詐取容疑 6件捜査 新潟県警 いずれも摘発に至らず

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 新型コロナウイルスに関する国の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いがあるなどとして新潟県警が認知し、詐欺容疑で捜査している事案が県内で6件あることが16日、県警への取材で分かった。

 持続化給付金は中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円が給付される。

 県警捜査2課によると、認知件数は16日までの累計で、6件はいずれも摘発に至っていない。

 持続化給付金は支給までのスピードを重視して手続きを簡略化していることから不正受給が横行する恐れがあるとして、国や警察当局が監視を強めている。

 持続化給付金を巡っては、8月に愛知県で不正申請の指南役とみられる男らが逮捕された。約400人が関与した疑いがあり、不正受給額の総額は4億円に上る可能性がある。9月には沖縄タイムス社(那覇市)が40代男性社員の不正受給を発表している。